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日本破綻「その日」に備える資産防衛術

日本破綻「その日」に備える資産防衛術の写真

・ユーロのように「同じ地域で同一通貨を使っている」とは、「為替の損がない」という点で固定相場制と同じである(p19)

・デフォルトを宣言すると、二度と外国が金を貸してくれないと思われがちだが、20年も経過すると国際社会はそれを忘れて金を貸し始めるのが歴史である(p22)

・日本のバブル期でさえも、租税及び印紙収入は、60兆円に過ぎない、消費税を10%(=20兆円)としても、金利が5%になった場合に支払うべき国債利払費(50兆円)を考えると財政は持たない(p34)

・世界の常識では、福祉と成長は、相反するものであり、管首相の述べている「福祉によって国を成長させる」のは難しい(p41)

・グローバルスタンダードでは、世帯収入:45万円以上を中間層、330万円以上を富裕層と認識されている(p44)

・1946年の預金封鎖=財産没収は、新憲法施行の前であり、明治憲法下であったのでできたのであり、現行憲法下では私的財産権の侵害となり憲法違反(p78)

・95%が国内保有されている日本国債は、売り浴びせは先物市場で行われる(p85)

・グローバル債券インデックスにおける日本国債のウエイト付けが変更になったとき、長期金利が急騰(価格は急落)する可能性がある(p91)

・サブプライムローン市場は流動性がなかったがゆえに理論値より値段が高く取引されてしまった(p120)

・預金が最も安全な資産なのは「デフレ」の時のみ(p131)

・韓国の危機はギリシアと同じで、固定相場制の弊害が起きたもの、韓国の98年の政府債務残高は対GDP比=15%に過ぎず、200%近い日本とは異なる(p133)

・日経平均株価は1950年に計算が始まり、1950年は「100円」、今はおよそ1万円であり、この60年間のインフレ率(30倍程度)よりも大きい(p135)

・米国は世界で唯一、いつでも強い通貨を欲している国である(p155)

・円高とは、モノの他に、日本の労働力、サービスの値上げである(p196)

2011/3/5作成