・11.6兆円という復興債は財源が入るまでのつなぎなので、その財源を国民に示さねばならない。しかし1025兆円の日本の借金は、その義務がない（ｐ１４）
・新しい国債が大量発行されても金融機関が大量に買ってくれていたので、この十数年間、国債市場はもった（ｐ３６）
・国内の銀行が保有する国債残高は、昨年３月末に167兆円だったものが、今年２月末には132兆円と、３５兆円も減った。そのうち３１兆円が大手銀行の減少額（ｐ３９）
・国際市場を崩壊させないためにも、毎年誰かが国債を４０兆円（新規分）を買い増しする必要があるので、日銀が１年９ヶ月で100兆円も買い増しすると約束した（ｐ４３）
・量的緩和（2001.3開始）とは、日銀が世界で始めてとった政策、正確には平和時にとったのは初めて（ｐ５８、６０）
・今年の初め消費増税前の駆け込み需要があったにもかかわらず、株価上昇は止まり、景気も昨年のような力強さがなくなったのは、円安進行が止まったから（ｐ７９）
・2014.4.14の債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の取引が成立しなかった、これは2000.12.26以来のこと（ｐ８６）
・2012年度法案では、自民・公明・民主の３党合意で、１年間ではなく2015年度までの３年間の赤字国債の発行を認めてしまった。1965年以来１年限りで制定されてきたもの（ｐ９４）
・ハイパーインフレをおさえるために日本では、1927,1946年には、預金封鎖と新券発行という暴力的な方法を最終的にとった、これは債権者から債務者への富の移行であった（ｐ９７）
・2001年の量的緩和以降では２年債までしか購入しなかったので２年後には償還された、しかし異次元量的緩和は、大量の１０年債をはじめ、40年債まで買っている。１０年債は発行額の７割（ｐ１１８）
・国債費とは、元本償還額と支払利息の合計であり、平成２６年度予算では２３兆円、ところが元本償還額とは、前年度末の国債発行残高に６０分の１をかけたもの。（ｐ１３４）
・今年度予算の歳出９６兆円のうち、４０兆円近くが社会保障費＝所得の再分配（ｐ１４８）
・中国の輸出が好調なのは、人民元が1980年の１人民元＝160円から、16円に下落したから（ｐ１９３）
・資産を防衛するには、政治・経済・軍事のすべてにおいて世界最強である米国の通貨、ドルにかけるべき（ｐ２０１）
・ドルが強くなると思う最大の理由は、シェールガス革命にある、近々世界最大のエネルギー産出国となる。2009年度の米国財政赤字はGDP比で10.1％だったが、2013年度は4.1％まで減少している（ｐ２０７）
