・バブル崩壊以降、「円が実体経済に対してあまりにも高すぎた」ために、日本経済が低迷し続けることになった（ｐ１９）
・２００９年度の補正後には、税収が３７兆円しかない中で、５３．５兆円もの国債が発行される（ｐ３４）
・１９８０年の政策金利は今の０．１％に対して１２．７５％であった、当時言われていた「未曽有の低金利」というのは、４．２５％であった（ｐ４１）
・米国の税収は、２００８年で２２０兆円、日本の４４兆円の５倍もある、ＧＤＰが日本の３倍（１３．９兆ドル対４．８兆ドル）よりも大きい、法人税率や所得税率が日本よりも低いのがポイント、日本では低所得者層から税金をとっていない（ｐ４４）
・外資導入の初期段階には固定相場制が必要だが、長い間には、経済実態と為替レベルには大きな齟齬が生じるので、それに為替相場が耐えられなくなる（ｐ７４）
・１９８７年１２月に２．５％をつけた利回りが、同年１０月には６．２４％まで上昇したこともある、タテホ化学が債券投資に失敗したことがキッカケ（ｐ７６）
・消費税引き上げは貧者ほど影響が大きい逆進性が問題となるが、ハイパーインフレはそれとは比べようもない逆進性がある（ｐ８２）
・国債の徳政令があまりにも過激だとすれば、リスケジュールという政策がある（ｐ１３７）
・円安は、日本売りが始まる前の「緊急処置室での応急処置」であって、日本が根本的治療を行うための体力養成に過ぎない（ｐ１４４）
・ 日経平均が史上最高値をつけた１９８９年の１２月末で１ドル＝１４３円なので、その時に比べて日本経済は弱くなっているので円や弱くなってしかるべき（ｐ１４９）
・マクドナルド平価論に対して、「日本でマクドナルドが１ドル１００円なのは、円高のためにレタス等の材料が安く輸入できるから」ということにあり、原材料が安く輸入できるので、マクドナルドが安く売れるということである（ｐ１５１）
・１９２５年にイギリスは旧平価で金本位制に復帰した、これは戦後の復興期に「ポンド高は国威の高揚」としたチャーチルの誤りと言われていることを円高論者は理解すべき（ｐ１５８）
・アメリカが１９２９年の大恐慌から回復できたのは、ニューディール政策と、金本位制からの離脱である、金本位のために高く定められていたドルの大胆な切り下げを意味する（ｐ１６０）
・米国株は、日本の証券会社で取り扱っている（ｐ１６６）
・スイスの中央銀行は１９８２年には、マイナス金利政策を採用している、スイスの民間銀行が中央銀行に資金を預けるとペナルティ＝マイナス金利を払わされた（ｐ１７８）
・通商白書によれば、世帯の可処分所得が５００ドル（約４５万円）あれば、中間層と見られている、３００万円の世帯収入は、あわや高額所得層になりかねない（ｐ２０６）
・サブプライムローン金利は、市場が小さいがゆえに適切な価格がつかず、価格が高ぶれしてしまった（ｐ２１４）
・日経２２５の特徴は、２２５社の単純平均だが、すべての株を５０円株に換算しているのがポイント（ｐ２１９）
・アメリカには金融機関が６０００以上もある、なので米国の地方銀行が１００単位で潰れていれも驚かれない、日本の基準とは異なる（ｐ２３４）
・日米のＧＤＰは、１９９５年には７．４兆ドル対５．３兆ドルであったが、いまでは、１３．７５対４．３兆ドルにまで広がってしまった、これが問題である（ｐ２４３）
2011/1/9作成
