・いまのアメリカのようなやり方（国が民間企業の救済に乗り出す）で成功した例は、歴史を振り返っても殆どない、フランス・イタリア・イギリスも民間企業を国営化したが失敗している（ｐ１８）
・ローン支払いが困難になった住宅を銀行が差し押さえるケースは、２０１０年に入っても減る気配を見せていない、依然として１０００万軒くらいの家が最終的には処分される、現在のスピードが月々６万軒なので１０年程度かかる（ｐ３１）
・現在の中国の人件費はベトナムの３倍、ミャンマーの１０倍なので、ヨーロッパ企業はルーマニアやトルコでつくっても変わらない、この状況になって中国は内需振興に方針転換した（ｐ３６）
・中国の国内消費者消費は、日本が６０％に対して中国は３５％程度であったが、半年で２割も増えた、日本では１％変えるのも難しいのに対して、中国の動きは世界史上でも類例がない（ｐ３７）
・中国は年棒の２０~３０倍を借金させてマンションを買わせ、しかもそのマンションを抵当にしてさらに新しいマンションを買わせている、日本の場合はバブル時でも年棒の８~１０倍（ｐ５０）
・東欧の金融危機は、数兆円程度の規模というのがわかってから、ユーロは１１５円から１３０円程度まで回復した（ｐ７０）
・欧州中央銀行の外貨準備は４０兆円程度で、一か所にまとまってないので、ヘッジファンドに狙われたら危ない、日本は１００兆円、中国は２３０兆円もあるから大丈夫（ｐ８０）
・先進国やOPECで過剰な資金がたまるが、自国では富を生み出せないばかりか、ゼロ金利なので、資金の運用は新興国となってしまう（ｐ９４）
・アメリカは住宅ローンが払えなくなった場合、損は家を引き取る銀行がかぶるが、日本は担保価値の差額分は消費者が働いて返す必要がある（ｐ１３６）
・日本にホームレスマネーが入ってこなくなった契機は、ブルドックソースのポイズンビルを認めた最高裁判決がでてから（ｐ１３９）
・国民の金融資産を奪う方式として、１）アルゼンチン方式（デフォルトした国債を新しい国債と交換）、２）新紙幣発行、３）預金封鎖、がある（ｐ１５９）
・尖閣問題は、「国民には秘密裡に」懸案処理する、という密約、暗黙の合意が中国とある事実を民主党が知らなかったことが中国を激怒させた（ｐ１６７）
・現在、新興国で成功している日本企業は、ほとんどが、むかし日本で培ったノウハウをそのまま現地へ持って行っているケースが多い（ｐ１７１）
・私鉄というのはディベロッパーであると同時に、都会にスラムをつくらない、という優れた役割を持つ（ｐ１７５）
・チェルノブイリ事故がひどかったのは、圧力容器がなく、爆発したら終わりという古いタイプだったから、圧力容器をつくれるのは世界で日本製鋼所のみ（ｐ１８６）
・世界人口を市場構造をもとに３分類すると、１）２万ドル所得の富裕層、１．７５億人、２）中間所得（３０００ドル）、１４億人、３）それ以下、４０億人である（ｐ１９３）
・ロシアは累進課税制度を廃止して、フラットタックス制を導入した、正直に申告すれば所得にかかわらず１３％の税金にしたところ、地下経済が表に出てきて税収は２年連続で２５％増加した、インドネシアも同様の効果あり（ｐ２０３）
・１９８０年に日本が人手不足に陥った時、それまで８年だったロボット減価償却を２年にした、それから２年で日本は世界一ロボット大国になった、コンクリ:４７年、木造：２２年の減価償却を１５年にすれば建設大ブームになる（ｐ２０８）
・工業用地の規制を外すと、管轄が経済産業省が国土交通省へ移動、市街化調整区域を外すと農水省から国土交通省、自治体になるので移管が進まない（ｐ２１４）
・中国では２００９年７月に個人観光ビザが解禁され、１年後に要件緩和されたが、年収６万元以上か銀連のゴールドカード保有者のみ（ｐ２３６）
2011/4/3作成
