・日本で給料が上がらない理由は単純で、企業の労働生産性が低いから。一人当たり労働生産性は２０１９年では、OECD加盟国３７カ国中で、２６位であった。主要先進７カ国では、５０年以上も最下位である。製造業の生産は低くないが、ホワイトカラーの間接業務が足を引っ張っている（p１２）
・日本ではIT人材がIT企業に集中しすぎている、日本のIT人材は７２％がIT企業、アメリカではIT企業で働くIT人材はわずか３５％、これは自社内のIT人材がDXを進めていることを意味する（p１９）日本企業のデジタル化やDX化が遅れている原因の一つは言葉の問題にある（p２５）
・五輪開催の実権は、テレビ放映権を持つアメリカのNBCと有力スポンサーが握っている、IOC会長といえども操り人形にすぎない（p４０）
・コロナ対策として在宅勤務を始めて、満員電車で通勤しなくてよくなったと喜んでいる人は、これから仕事を失うかもしれない。会社に出社しなくてもできる仕事というのは、大抵は能力とスキルのある人なら誰でもできる仕事だから、テレワークが普及すれば、誰にも負けないスキルがあるか、実績を残しているか、がますます求められる（p６９）
・Amazonが起業した頃のインターネット技術では、本のようにどこで買っても同じものが手に入る「左脳型商品」は売れても、実際に目で見たり手で触ったりできない「右脳型商品」は売れず、アマゾンもアパレルや家具では失敗を重ねていた、この難問を、１）4G高速通信技術による大容量通信、２）ラスベガスの靴通販小売店ザッポスとの出会いである（p６３）2009年に約１２億ドルで買収し、返品自由システムを活用した（p８４）
・教育先進国と呼ばれているデンマークでは教室で「ティーチャ」という言葉を禁じている、教室にいるのは「ファシリテーター（促進者）」である、ディスカッションしながら合意形成を図っていくのが２１世紀の教育スタイルである（p８６）
・1979年のイランイスラム革命によって中東で最も親米的だった国（イラク）が反米国に転じた。アメリカは反米国のイランと戦争するイラクのフセインを支援した、フセインは自国民のクルド人を化学兵器で大量虐殺して欧州からは非難されたものの、アメリカとの関係は良好だった（p１９３）
・2021年９月にアメリカはアフガンから撤退し、再びタリバンによる支配が始まった、２０年間に２００兆円を超える戦費を費やし、アフガンの復興・平和維持に勤めてきた、２４万人が死亡、アメリカ軍は２４００人以上、NATO軍も１１００人以上死者を出した、ベトナム戦争よりも損失額は大きい（p２００）
・アメリカの大統領選挙は、コロナ禍の影響で期日前投票が１億人、郵便投票が６５００万人であった（p２１９）
・イギリスのEU 離脱は、2020年末を持って完了した、2021年からイギリスはEUのルールに縛られないことになった、貿易については全品目で５年間は関税ゼロになったが、通関手続きは必要となり、これまでのようにノンストップで国境を行き来することはない（p２７６）ロンドンのシティでもかなりの機能がパリ、フランクフルトに移っている（p283）
