・国連イコール連合国である、第二次世界大戦の戦勝国連合である（p３３）４５年２月のヤルタ会談を経て、４月２５−６月２６日にかけて日本またはドイツに宣戦している連合国５０カ国の代表がサングランシスコに集まり国際連合設立のための会議が開かれた（p４２）参加資格は４５年３月１日までに日独に対して宣戦布告をしていること。イタリアは無条件降伏（４３年９月８日）した後に１０月１３日に連合国側に立って、ドイツと日本に宣戦布告をしている。国連とは、初めから戦争をするための組織＝枢軸国に対して戦う国際的な連盟であり、戦争遂行の国際機関であり、平和のための期間ではない（p４４）
・国連憲章の序文には敵国の相手国は明示されていないが、日本政府の見解では、日本・ドイツ・イタリア・フルガリア・ハンガリー・ルーマニア・フィンランドが該当すると解釈している（p４８）
・ソ連はチャイナ代表権を新政権に変更すべき、それに対してアメリカは台湾支持をしていた。その後にアフリカ諸国の加盟が相次いだことからチャイナ支持が増加、７１年の総会で中華人民共和国の代表権が認められ、台湾を追放する決議が成された（p８５）
・チベットは１９５０年に中国に制圧されるまで、紛れもなく独立国であった（p８６）チベット政府は第二次世界大戦では中立を貫く政策をとっていた、国内では日本の勝利を祈る仏教祈祷が行われていて親日的な態度を保持していた(p８７）同様の侵略を受けたのが、現在は新疆ウイグル自治区と呼ばれる、かつで独立国であった東トルキスタン共和国である（p９８）
・監査の結果、ユネスコのひどい実態が明らかになったので、アメリカは腐敗や反欧米偏向を正す改革を行うように警告したが、やめなかったので、レーガン政権は脱退することを表明、１９８４年に正式に脱退した、この時、シンガポールとイギリスも脱退した。日本は分担金の４分の１を担う最大の拠出国となった（p１３８）
・日本はテロ等準備罪法案を通すことによって、ようやくパレルモ条約と呼ばれる国際組織犯罪防止条約の１８８番目の締結国となった、この条約は国際的な組織犯罪と当時にテロ組織をも取り締まり、国際社会が一致団結して封じ込めていこうという条約である（p２０２）国会で批准していたのにもかかわらず締結できなかったのは、国内法の整備（共謀罪）ができていなかったから（p２０３）
