・個人破産も始まるのは、ミンスキー・モーメント（＝銀行などの金融機関が貸していたお金を、さあ返してください、という時）である、バブル経済に乗っていた人が、逆転して苦しい立場になる（p１５）株価が下がっても、不動産価格が下がっても、すぐに苦しくなるわけではない（p７９）日本では、株価ピークから５年、不動産価格ピークから３年のタイムラグがあった（p９０）
・チャイナのGDPは、３分の１くらいは嘘である（＝膨らませている）（p４４）2010年には人口ボーナスは終わっていて、働かない人たちが働く人よりも多い、オーナスの時期になっている。これはチャイナの過去３０年を支えてきた政治的条件が失われた（p４６）
・米中新冷戦の境目になったのが、2018年10月のペンス副大統領のスピーチである、トランプ大統領の代弁する形で、価値観が違うだけでなく、国際ルールを守らない、人道上の弾圧も酷いと言った（p６１）
・中国のバブル崩壊処理は、マーケット経済、市場経済を否定して統制経済にすること（p７２）
・チャイナは危ない企業にはお金を貸してはいけないという法令を、2020年８月に発表、2021年１月から実施、そして2023年６月までに、この対象となっている企業の負債を削減しなければならないという命令を2020年８月に出している（p１０１）ミンスキーモーメントは、2021年１月と言って良い（p１０２）日本の場合には、1989年12月に大蔵省が命令した（p１０４）
・共産党の統制経済に再び戻るとは、人民元の価値がどんどん下がる、人民元の価値を裏付けしている外貨＝ドルがなくなってきている（p１３０）
