・日本株がウォール街に連動して連日暴落した理由は、外国投資家が手元資金を充足するために株、債券を売ったからである、そのため、外人株主比率の高いソニー、京セラ、キャノン、トヨタ等の株価が落ちた（ｐ２７）
・ドルの紙くず化を防ぐ方法の１つ目は、金とリンクする新札を出すこと、これは旧ドル紙幣の無効（徳政令、新円切り替え）を意味する、２つ目は、大掛かりな戦争を始めて勝利すること（ｐ４１）
・米国債のデフォルトも考えられる、２００２年に１０６兆ドル規模だったデリバティブの残高は、２００８年では５３１兆ドルである（ｐ６５）
・金融工学は、数学と統計学によるコンピュータによる理論であるが、ヒューマンファクターを計算に入れることができないので、危機に対応する人間がパニックになると一斉に出口に向かうことを予測できなかった（ｐ９５）
・ロシアの大富豪２５人は、市場暴落（２００８年１０月１３日に１９％、１５日に１１％下落後に１週間閉鎖）によって、およそ６２％（２３．１兆円）を損失した（ｐ１５５）
・アイスランドでは、国有化したカウプシング銀行が円建て外債（サムライ債：２００６年１０月に発行した５００億円）の利払いができず、２００８年１０月２７日にデフォルト（債務不履行）となった（ｐ１６５）
・CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）はSECの規制を受けない（２０００年クリントン政権下の議会で議決）、情報がまったく開示されないまま取引された、その額は５５兆億ドル、AIGが発行したCDSは４４００億ドルで全体の８％に過ぎない（ｐ１７９）
・中国経済が停滞する理由として、１）対米輸出比率が全GDPの２０％、２）ウォール街の株安により在米華僑は中国投資分を損切りして資金回収、３）暗号ソフト開示命令が出されたためハイテク企業は撤退考慮中、４）人民元高によりアジア系華僑、台湾、香港企業も撤退開始、日本企業も技術情報の開示義務を強要されていて、撤退検討中（ｐ１９６）
・ユーロ高は産油国が外貨準備の手段として米ドルから乗り換えたために起きた、EU域内貿易が８割に近いので、ユーロ高の影響を受けるのは、米国・日本・中国程度（ｐ２０７）
・日本は不動産バブル損失が２００兆円、１５０兆円が不良債権化した、米国と異なるのは少子化・人口減少により、住宅需要が見込めないこと、米国は９秒に１人の新移民があり、住宅需要は旺盛である、住宅不良債権は１００兆円であって日本よりも軽症、それにも拘わらず不況となっているのは、CDS（４５兆円）、さらに影響を受ける債券市場として、６２００兆円と推定されているから（ｐ２１９）
・２００８年１０月２９日、米財務省は金融安定化法に基づき、大手銀行９行へ１２．３兆円の資本注入を正式発表した（ｐ２１９）
