・2020年内期限のドル建て社債の償還は、1018億ドル、2021年には1120億ドル、2022年には1200億ドルを超える。中国の外貨準備高が３兆ドルあるといっても、ドルを外銀から借りているのが実情で、金利が１４％というのもザラである（p３９）
・Tiktokは中国企業なのに中国では禁止されている、同社の親会社は北京字説跳動科技で未上場（p５１）
・電池技術のライセンスの関係で、中国製自動車は、対米・対日輸出ができない（p５２）
・近未来に何が起きるかと言えば、コロナに対する経済ダメージに対する日米欧の巨額の財政出動である、日本においても真水で６０兆円、このツケがいうれまわるが誰もこの解決法を議論しない、経済論壇は沈黙している。為替レートの改編による新プラザ合意が必要か、新円切り替え、それとも徳政令、増税である。近未来のどこかで巨額のツケを精算を行わなければならなくなることは明白である（p６５）
・2019年１１月バンコクで開催された、インド太平洋ビジネスフォーラムの中で、米国は中国の一帯一路に対抗して、BDN構想を提唱した、これには日米オースオラリアにインドを加える。さらにEPNは、中国抜きの新しい貿易体制を実現しようとしている（p７９）
・華為が半導体自製化といっても、根本は半導体製造装置であり、これを中国は造れない、だからオランダ、日本、米国に全面依存してきた（p１０３）
・全世界のシルクロードプロジェクトを俯瞰してみれば、一対一路の実態はいく先々で問題だらけで成功したのは２ー３例しかない、１兆ドルほどの投資予定もこの先はおぼつかなく、これまでに注ぎ込んだ3800億ドルくらいが不良債権化するのは時間の問題である、７０％が不良債権だとして中国経済を圧迫するだろう（p１４３）
・中国全体の債務は９９００兆円前後で一部は既に不良債権化し始めている、中国全土に摩天楼が林立したが、実は１億2000万人分の幽霊マンションがある、中国には２３６の飛行場があるが、週に１便の僻地にも冬季は閉鎖になる寒冷地帯の空港にもその建設コストに合う乗客はいない（p１５３）
・AIIBの2019年末の純資産額は２１６億ドル、資本金は４分の１しか集まらなかった、起債は２５億ドル、融資残高は２２億ドル（p１６２）
・コロナ、米中激突、対米貿易黒字激減で、中国経済の快進撃は激変した、もっとも大きな変化は、中国が保有するドルが払底したこと、中国は貿易黒字と海外からの直接投資で増え続けたドルを中央銀行が一括管理して増えた分だけ人民元を印刷してきた、ドルの裏付けがあったから人民元は強かったが、ドルの裏付け比率がいつの間にか１００％から６０％にさがった（p２００）
・ボスポラス海峡に海底トンネルと堀り、イスタンブールの地下鉄を東西に繋げたのは日本の援助である、地下鉄駅にはちゃんと日本の国旗が飾られている（p２６０）
