・日本は今後、富裕層に国を見捨てさせ、優良企業の海外移転を促進させたうえで、政府のカネだけを頼りにする非納税者の貧乏人だけの国になろうとしている（ｐ１４）
・セキュリティチェックの係員の仕事はあくまで安全性の確保、札束を見つけてもそれを税関に報告しに行くことはしない、管轄が異なる（ｐ２４）
・HSBC本店は、香港のセントラルにあり、空港からAEL（エアポートエクスプレス）に乗って２５分で着く（ｐ２７）
・HSBCで総合口座を開設すれば複数通貨での預金が可能になる（ｐ２９）
・東電に対して政府は、早々に国民負担（税金投入）による賠償を認めて、東電救済法（原子力損害賠償支援機構法）を2011.8.3に成立させた、中国と変わらないエセ資本主義国家（ｐ５５）
・リスボン大震災の津波による死者は５万人を超え、リスボン市内の建物の９割（GDPの3-5割）が破壊され、それ以降いまの２５０年間にわたり立ち上がれていない（ｐ５６）
・相続税の基礎控除が3000万円、一人当たり控除が600万円となるので、控除額が現行8000→4800万円となる（ｐ６６）
・海外投資セミナーの共通項は、１)円高の今が好機、２）資産を円で持つ危険性、３）海外投資のリターンの高さ、である（ｐ７２）
・中国銀行でも銀行口座は開設可能、ネットバンキングとカードも一緒に申し込むのが普通（ｐ８６）
・日本で金融資産を１億円以上保有している富裕層は、約78万世帯（1.65%）になる（ｐ１００）
・現在審議中の法案では、給与所得控除を、年収1500万円で頭打ちにする（ｐ１１５）
・所得1億円以上の人は全体の0.1%だが納税額で13.6%、5000万円以上は0.6, 27%、1000万円以上になると、納税額は79.3%、年収300万円以下層の納税額は3.1%に過ぎない（ｐ１１７）
・バブル崩壊の原因について直接の引き金は、当時の大蔵省官僚が引き締めのためにつくった総量規制である（ｐ１８７）
・日本の教育システムの欠陥は、1)経済・金融に関する教育、２）英語教育である（ｐ１９１）
・税制改革で必要なのは、増税よりも現行税制のフラット化、そうすれば資産フライトも避けられるだろう（ｐ２３９）
