・JR北海道の経営が成り立っているのは、民営化の際に国から提供された「経営安定化基金」を保有しているから、この運用益は国の特別会計が負担（税金）している（ｐ２１）
・首都圏の人口は2015年頃をピークに減少に向かい、東京都に限っても2020年をピークに減少する、６５歳の人口比率は2010年の２割から３割へアップ（ｐ２６）
・中国は2015年から人口オーナス（生産年齢人口の減少）となる、韓国は2016年からだが、2020年には欧州、日本よりも減少速度が速くなる（ｐ３３）
・未来予測は、人口が増えるか減るか、次に、教育レベルが高いか低いかでほとんど確実に未来が描けると考える（ｐ３４）
・シンガポール、インドがなぜ経済成長したのか、彼らが英語を話すから（ｐ４５）
・限界集落とは、６５歳以上の高齢者が総人口の過半数を占める状態であり、都会の中にも存在する（ｐ５９）
・外国人比率が低いのは東京だけでなく、韓国や中国の都市も同様。（ｐ８５）
・サンフランシスコ、ニューヨークは、IT産業の興隆などによりドーナツ現象は収まった、都心は再開発されて中間層、富裕層が戻ってきた、そして税収も増えた。デトロイトはそうならなかった（ｐ９０）
・GM破綻のときは、年金債務や医療費負担が一掃されたが、デトロイトは自治体であり、年金・医療費を受給する権利が法律で手厚く保護されているので、制度手直しに時間がかかる（ｐ９１）
・アメリカといえば確定拠出型年金と思いがちだが、それは民間の話、公務員はまだ確定給付型が残っている（ｐ９１）
・アメリカの公務員たちは、人員削減や給与カットは受け入れてきたが、確定給付型年金と健康保険だけは守り続けてきた。しかしこれからは崩れるのは時間の問題（ｐ９３）
・日本の場合、地方債を発行して市場から資金を調達できるのは、２５都道府県と１７政令都市のみ、これ以外は「銀行等引受債」といって、指定地銀や地方金融機関から借り入れて財政をまかなっている（ｐ９９）
・財政力指数が0.4以下だと、その自治体は危ない、ここに高齢化率が３０％を超えたらなんらかの手を打つべき（ｐ１０１）
・サムスン、マイクロンテクノロジーは、PC用DRAMを破壊的に安価に大量生産した、一方、主要顧客がメインフレームメーカであった日本の半導体メーカは、相変わらず２５年保証のDRAMを作り続けた、これがコスト競争に負けた原因（ｐ１２０）
・現在の輸出統計は、資本財が中心とされているが、自動車産業が稼いだ外需は、内需として広く国内に行き渡っている（ｐ１２４）
・中国山東省では、クルマ統計に現われてこない新たなカテゴリーの電動車が相当走っている、最高速度が５０キロ以下なので、低速EVと呼ばれている、ランニングコストはガソリンクルマの１０分の１（ｐ１３３）
・第２回ブラック企業大賞2013では、ワタミ・東北大学・餃子王将・東急ハンズ・西濃運輸・ステーキのくいしんぼ・ベネッセ・クロスカンパニーがノミネートされ、ワタミが８月に大賞をとった（ｐ１３７）
・資本主義はオランダ生まれだが、発展させたのはイギリス、だから資本主義は英語でできている、そのシステムは他の言語で学ぶと違うものになる。日本語でいくらビジネスしても、それは本来の資本主義でない（ｐ１６０）
・一般人に英語は必要ないと言っているのは、英語ができる人、それは他の人が英語をやりだしたら、自分たちの優位性・希少価値が崩れるから（ｐ１６６）
・日本国債が最強と言われているのは、本当の貸し手である「国民」「企業」が返済を請求できないところにある（ｐ１９２）
・アメリカの倒産は世界中に巨大な損害を与えるが、日本の倒産はほとんどの債務が国内なので、超円安になって調整されて、国内問題で終わる（ｐ２０１）
・今後、私たちの所得はほぼ完全に捕捉される、2013年に「マイナンバー法」「特定秘密保護法」が成立したから、2016.1からの運用開始（ｐ２０５）
