・2012年末から人民元が日本円に対して上昇してきた、今こそ私たちは人民元を買うべき（ｐ２２）
・元高になった理由はアメリカがQE3というドル垂れ流しを2012.9から開始したから、三井住友銀行では元預金ができる（ｐ２６、２８）
・2012.6から、円元の貿易の直接決済（円・元の直接取引）が始まった、インドルピーやブラジルレアルとも直に円貨と貿易決済できるようになった（ｐ２９、３１）
・もうすぐ金の地金とドル紙幣の兌換がアメリカ国内で停止される、すなわち金の個人売買が規制されて停止される、「ドット＝フランク法：ボルカールールの一部」としてアメリカ国内法では法律になっている、これはドルの撒き散らしが原因（ｐ３２）
・人民元と同じく、中国株式も2012年末から急速に上昇、上海総合指数は2012.12.4に1949で底を打ってから上昇している、近年の最高値は2007.10の6124（ｐ３７）
・中国政府は、景気のたづな捌きとして、「土地か株」のどちらか一方の上昇を大目に見て、どちらかを規制しなければならない（ｐ４３）
・中国は農産物が豊作のため、食糧価格(CPI)は下がっているが、経済成長していてインフレなし、所得が上がっている、この事実は日本には全く伝わらない（ｐ４５）
・中国では、「中国黄金」という国営企業が一番の信用を誇っている、中国では２４金のことを「足金」と書く（ｐ４８）
・銀聯カードは、日本国内で作ったものはダメで、香港・シンガポール等の銀行でつくったものは世界中で使える（ｐ５３）
・中国はあと３年で世界ＮＯ１の金保有国になる、2008年時点の公表値が1054トン、年間500トンは香港経由で輸入、国内では300トン以上生産しているから可能だろう（ｐ５８）
・米ドルの基軸通貨としての地位が揺らいでインフレが進めば、金価格は上がり、金保有国の多い順に強い影響力を持つ（ｐ６３）
・2011年に、バフェット、ジョン・ポールソン、ゴールドマンサックスが金の「売り」を仕掛けたが、敗北した、これに対して、インドと中国、ブラジルが現物で買い上げたので（ｐ６５）
・シンガポールは2012.8から７％の金取引税を廃止、中国はまだある、日本は５％（ｐ６５）
・習主席の「所得倍増計画」では、2011年基準で、１０年以内に２倍にする（ｐ７９）
・中国での製造現場では、人手不足が深刻、フォックスコン（輸出総額の６％を占める）でも同様（ｐ８１）
・上海には３０階建のビルは6000本、５０階以上でも600個はあり、人口は3000万人（ｐ１１６）
・李克強の口ぶりでは、2013年中にも住宅ローンの貸し出し規制を緩めて（金融緩和）住宅バブルを起こさせる可能性がある（ｐ１３０）
・不動産も物価も２０年で１００倍（１０年で１０倍ずつ）になった、給料は4000元が１０年前は800元、土地の値段が半分になっても買主はこたえない（ｐ１３３，１３６）
・アメリカはリーマンショックで巨額の損失（合計で4500兆円）を持っているので、２年後には瓦解するだろう（ｐ１３６）
・現在は、開発予定地の立ち退き料は、一人500万元(6000万円）を要求している、５年前の４０万元とは大違い（ｐ１５０）
・中国民衆（人民）の本当の決議機関は「小区＝一番下の行政区」である、１万戸くらいの人口があり、７人の選挙で選ばれた委員が即断即決する（ｐ１５３）
・小区の上が「鎮＝日本の町、５０万人」、その上が「区＝日本の県、500万人」、その上が「省や直轄地、5000万人」であるが、すべては「小区」で決まっていく（ｐ１５４）
・中国国家情報部が2006.11にイスラエルのモサドと縁を切って、１８億人のアラブ・イスラム教徒と協調するという路線変更をした（ｐ１６０）
・中国の民主化（複数政党制と普通選挙導入）はこの１０年で実施され、2023年からの「胡春華、周強」の時代には民主政治の国になる（ｐ１７０）
・商品市場は、今後は中国やインドが引っ張っていく、現時点ではシカゴとＮＹが価格決定権を持っている（ｐ１８０）
・2013.4には中国（空中城市、湖南省、長沙）に世界一の高層ビル（838m、220階建）が建つが日本ではニュースになっていない（ｐ２０８）
・リビアで米大使が殺された事件は、2011.10.20に殺された指導者ガダフィ惨殺に対する報復であったが、アメリカの新聞には「ことの真実」は書かれなかった（ｐ２２４）
・尖閣諸島は台湾諸島の一部と世界では認定されている、沖縄返還協定に基づいて沖縄の「施政権」が返還されたが、ここに尖閣諸島が含まれていた、なので日本の海上保安庁が尖閣諸島を実効支配している（ｐ２３２）
・推奨中国株、中国鉄建(01186)、中国石油、中国黄金国際など（ｐ２５０）
