・本書で取り上げる３つの物語、１）古代ローマ帝国の建設と衰退、２）海洋国家の勃興、３）現代における情報革命（ｐ３）
・成功するための法則を見出すことは難しい、見出せても応用は難しい、過去に成功したビジネスモデルをそのままの形で真似ても、成功するとは限らない。それに対して、失敗を避ける方法は、比較的容易に見出せるし、その知識は広い応用可能性を持つ（ｐ１８）
・本書は、歴史的事例そのものを紹介するのではなく、それらを題材として人間がいかなるビジネスモデルを考えてきたかを見ようとする、歴史「に」学ぶ、根底に流れる一般法則を見出そうとする（ｐ２２）
・必要条件として、多様性の確保と、フロンティアの拡大がある。これができたらと言って必ず成功するとは限らないが、それを否定した国や企業は失敗する例が極めて多い、失敗しない場合は徐々に衰退する（ｐ２３）
・ルビコン川は北イタリアにある小さな川であるが、これを渡ることに重大な意味があったのは、ここがガリア・キサルピナ属州とイタリアとの国境線であったから、ローマの国法では、軍団をここで解散しなければならない（ｐ４５）
・軍事的拡大のモデルにはいつか限界がくるが、通商の拡大というモデルには限界がない、空間的拡大が終わったとしても、通商の内容を充実させられるから（ｐ７８）
・ビジネスモデルという観点にたつと、何が無かったか？は大変重要な問いである、現代国家にあってローマ帝国になかったものは、現代の国家にも不必要かもしれない（ｐ８８）
・アメリカの政治献金は、2010年までは個人だけであったが、政治行動委員会を組織すれば、労働組合・企業からも合法的に献金を受けることができるようになった（ｐ９２）
・表向きは、キリスト教世界を広げることが大航海の目的とされたが、実際の理由は、胡椒輸送ルートの開発という経済的なもの（ｐ９８）
・ローマがハリウッド映画で使われる理由として、１）誰でも知っている内容である、２）現代世界ではありえないシーン、物語を映画化できる、古代ローマはキリスト教的倫理観が支配する以前の世界であるから（ｐ１０２）
・当時の若者が厳しい兵役生活に移ったとしても、農場に留まった場合に経験する生活よりも、よりよく、希望のある条件で働けた（ｐ１１２）
・39年から45年の間にソ連全土で召集された赤軍兵士は3000万人超、そのうち800万人の兵士が死亡、民間人も含めると2000万人、英米の死亡兵士数はそれぞれ２５万人（ｐ１１５）
・ローマ時代の奴隷の値段は、家族４人の年間生活費（1000セステルティウス）であり、かなり高い買い物（ｐ１１８）
・ローマでは、教育、医療などの知的職業は、奴隷がやるもの、専門地棋士を持っていたギリシア人奴隷はかなり恵まれた生活をしていた（ｐ１１９）
・ローマ特有の制度として、解放奴隷は市民権は与えられたが、生まれながらのローマ市民とは区別されたが、解放奴隷の子は生まれながらにして、ローマ市民で法的に同等に扱われた（ｐ１２１）
・人間が自ら進んで働くには、１）未来への希望、２）勤勉に働いたことが正しく評価される仕組み、が必要である。ローマにはこれが２つともあり、ソ連にはなかった（ｐ１２５）
・属州化された後も、指導者や法を元のままに保てた、１）どの都市もローマとは取引できるが、他の都市とは取引できない、２）ローマ軍に兵士を提供する（ｐ１２７）
・インドネシアでは日本人が好意的に迎えられたが、日本軍はその期待に応えられず、田中角栄が訪問したときは大規模な反日デモが起きた、寛容政策で統治した地域は、台湾のみ（ｐ１３２）
・異質性が必要である理由、１）同じ人ばかりだと内輪の論理、なあなあ主義が蔓延する、２）既得権益保護が最優先事項となる、３）外的条件が大きく変化したとき異質性が生き延びるための保険となる（ｐ１４２）
・日本の財政問題は、税負担が高いことではなく、税負担を上げられずに支出のみが膨張して支出に見合う税負担をしていないこと、ある時国債が貨幣に変わることでインフレが生じて、それにより財政赤字の実質値が解消されるという危険が最も高い（ｐ１５２）
・企業がビジネスモデルを簡単に転換できないのは、過去において成功した部門の人々が、客観的状況が変わっても、社内で強い力を持ち続け、その部門の存続を要求するから、ビジネスモデルを変えるとは、仕事のやり方・技術を使いつつ、新しい対象に適用すること（ｐ１５６、１７０）
・ローマ帝国が衰退したのは、１）ハドリアヌス帝による帝国拡大路線放棄、２）二人のセウェルス帝による銀貨改悪、３）ディオクレティアヌス帝による価格統制、市場経済の機能不全、である。この過程は現代の日本に似ている（ｐ１８３）
・コンスタンティヌスは単独皇帝となり先制君主制を強化した、またミラノ勅令によりキリスト教を公認した、これでローマ市民は司教になる新しい出世コースができた。330年にはビザンチウムに遷都した、囲碁1000年にわたり世界最大の商業都市として繁栄した（ｐ２１０）
・293年にディオクレティアヌスが東西に分けて以来、395年正式に東西に分割された（ｐ２１１）
・誰でもローマ市民になれる、ローマ帝国はどこまでも広がる世界である、という最盛期の寛大な思想は消え失せた、この不寛容の強まりこそが、ローマ帝国崩壊の最大の原因であろう（ｐ２１５）
・市場経済は人々の創意を刺激して交易を促進して経済を活性化させる、統制された経済では、人々は抑圧され取引は闇市場にもぐって活力を失う、これはローマ帝国の時代に実証された、スターリンがソ連に秩序をもたらした方法と一緒（ｐ２２１、２２３）
・巨大化しつつあるEU,ECBは旧ソ連を彷彿させる、ソ連崩壊の原因は、共産党による一党独裁と中央政府の官僚主義の下で生産手段の国有化、計画経済が進められたから（ｐ２３２）
・戦前期日本経済の分権的・市場経済的性格を大きく変えたのが、戦時体制である、国有化・間接金融、1942年の食糧管理法により小作人の地位が高まった、物納から小作料が金納、インフレにより実質価値が低下（ｐ２４０）
・企業に帰属しえない若者たちは、日本国に依存が強まる。それは外国人に対する強い嫌悪感と結びついている（ｐ２４３）
・ローマが属州を強権的に支配するというのは映画によるイメージ、実際には異質なものを認める分権的な平和主義がローマの強靭さを支えた（ｐ２４４）
・国の活性化とは、人口を増やすことではない、達成すべき何等かの目標を持つこと（ｐ２５６）
・ポルトガルは、ギニア・セイロン・ゴア・マカオ・ティモールなど、点の領土を獲得したのに対して、スペインは広大な「面＝中南米」を得た。ポルトガルは植民事業から締め出された。ポルトガルは、コロンブスの要請、マゼランの要請を断り、スペイン王室に援助を求めた（ｐ２５９）
・マゼラン艦隊は胡椒を持ち帰っただけだったが、ドレイクは海賊行為（主にスペイン戦から略奪）によって６０万ポンド（当時の王室年収は２０万ポンド）の財宝を持ち帰った、出資者は4700％の収益、女王は３０万ポンドを得た、4.2万ポンドを使って「トルコ会社＝後の東インド会社」が設立された（ｐ２７１）
・スペイン艦隊はカレー沖において錨を下して停泊、イングランド軍は可燃物を満載して火を放った船を送り込んだ、スペイン艦隊は大混乱に陥り、１か月かけてサンタンデールに辿り着いた。130隻だった艦船は63隻、３万人いた軍隊は１万人（ｐ２７９）
・比較生産費という概念、リンゴ１個の生産を減らせば、ミカンの生産が何個増えるかを示すもの（ｐ２８５、２８６）
・イングランドのビジネスモデルは当初は海賊による略奪、奴隷貿易であったが、海洋国家がその後も繁栄をつづけられたのは、自由貿易のため、リカードが比較生産費の理論を考え出して、反穀物法運動を理論的にバックアップした、仕事の分担を考えるとき、絶対生産費は見るが、比較生産費を見ないため間違った行動をしている（ｐ２８７、２８８）
・日本は人工が多いので、経済成長のために輸出に頼る必要はなかった、輸出が必要と考えられるようになったのは、最近で、これは人口高齢化の影響で、国内需要が飽和したから（ｐ３０３）
・2005年１月、グーグルがIPOした半年後に、世界最大のATTは160億ドルで、以前ATTから分割してできた地域電話会社に買収された。新会社名は同じ名前が使われた（ｐ３２７）
・仮にIBMがOSとCPUを自社開発していたなら、システム360がメインフレームを支配したように、PCの時代においても、IBM PCが支配していただろう。それを外注したのは、開発を急いだからと言われる、PCの重要性を見抜けなかったのがIBMの失敗、かつてウエスタンユニオンが電話の将来性を見抜けず、ベルからの電話特許権譲渡を断ったのと同じ（ｐ３３５）
・日立、IBMはビジネスモデルの転換で黒字化した、IBMはサービスに転換、日立は重電路線に転換した、利益幅はIBMが4.7倍となった（ｐ３４２）
・マイクロソフトにOSの開発経験はなかったので、独自開発をしていた、シアトル・コンピュータ・プロダクツのQDOSを買い取り、IBM PC用に改良してPC-DOS、さらにこれを、MS-DOSという名称で他のPCメーカに供給した、買い取り価格は５．６万ドル、後に訴訟をおこされて100万ドルを支払った（ｐ３４４）
・MS-DOSを安く提供したが、出荷台数に対して使用料を受け取るライセンス契約にした、また他メーカへの供給も自由とした（ｐ３４５）
・OSの技術情報を公開したアプリケーションが豊富なMD-DOSのPCが選ばれた、MS-DOSが世界標準になったのはこのため、ソニーのベータ方式がVHS方式に敗れたのは、ビクターがVHS方式を公開したのに対して、ソニーが公開しなかった（ｐ３４６）
・2000年のソニーはアップルとは比較にならない程の大企業であったが、2017年にはアップルの６％程度、その原因としてアップルは革新的な製品を次々と作り出した。人々のライフスタイルを変えただけでなく、ものの考え方も変えた。人々の期待感も変えた（ｐ３５０）
・アップルへの供給メーカの構成は、固定的ではなく他メーカへの切り替えもなされる。自動車産業のような固定的な下請け関係でない、市場を通じて部品調達するという水平分業方式（ｐ３５１）
・低付加価値の生産・組立工程はアウトソース、アップル自らは開発・販売という高付加価値業務に特化する、工場無きファブレス企業である、製造業とサービス産業の中間のような形（ｐ３５１）
・アップル、ビジオ、Goproも、最初にあるのは多数の従業員ではなく、実現したい製品である。そしていかに少数の従業員で実現できるかを模索する。この差が利益の明確な差となって表れている（ｐ３６５）
・どこを無料にして利用者を増やし、どこを有料にして収益を得るのか、というビジネスモデルの選択は難しいが、その選択に成功したのがアリババ（ｐ３８９）
・信濃丸は日本郵船の貨客船であるが、1905年の日本海海戦で仮装巡洋艦として哨戒にあたり、5月27日未明にバルチック艦隊と接触、「敵艦見ゆ」との無線通報を送信した。この無線通報は、海戦の帰趨および日本の歴史に重大な影響を与えた（ｐ３９８）
・番組の間に宣伝を流し、広告料収入で放送費用を賄う「ビジネスモデル」が、それまでの「直接料金徴収型」から変化した(1922年）、これによりテレビが普及した（ｐ３９９）
・ネットスケープは有料だったブラウザを無料化して、マイクロソフトのIE(インターネット・エクスプローラー）に対抗しようとしたが、ウィンドウズはすでにPCの標準OSとなっていたので、IEがそれに組み込まれれば、人々は自然にIEを使うようになり、ネットスケープは敗退した（ｐ４０６）
・フリーミアム、大多数の利用者には無料でサービス提供、一部の利用者だけに有料サービスを提供する方式、PDFがその例（ｐ４０７）
・グーグルはアドワーズ広告の効率を上げるために、広告が表示された回数（テレビのCPM:cost per Mille」ではなく、実際にクリックされた回数に基づいて決める「CPC=cost per click」に変えた。グーグルは、１）クリック率、２）コンバーション率、３）顧客獲得単価、を提供することで、広告主も広告の効果を正確に評価できる（ｐ４１７）
・どの位置にどの広告が掲載されるかは、入札金額でなくグーグルが決めるスコアで決定される、これにより「押し付ける広告」から「求められる広告」への誘導が可能となった（ｐ４１８）
・2003年６月からは、中小零細のウェブサイトもアドセンス広告の対象となり、ホームページ運営者は、広告を集める努力をしなくても、自分が得意とする情報を発信しているだけで、広告収入を得られるようなった。こうして個人のホームページやブログが定期収入を得られるようになった。アドワーズにより自らの検索サービスを収入源へ、アドセンスは零細個人が広告業者になることを可能にした（ｐ４２１）
・歴史を知り、その教訓に学んでも成功するとは限らない。しかし失敗の確率を減らすことはできるだろう。なぜなら成功と失敗は非対称的だから。失敗するのは簡単だが、成功するのは難しいから（ｐ４３９）
・歴史を学べば、どの時代にも適用できる歴史的法則を見出すことができるから、それを見出した人はその法則を用いて将来をよく見通すことができる。ある変化が社会を大きく変えるものなのか、それとも一時的なものなのかを把握できる（ｐ４４５）
