・国家のモデルとは、その国の経済がいかに「付加価値：GDP」を稼いで成長し、「輸入（輸出ではない）」を可能にするかの概念である、米投資銀行は借金を膨らませてROEを高めていただけ、国民の幸福を考えた場合、対外債務を増やして国民に消費させる米国モデルは間違っていない（ｐ１９、２２、４７）
・GDPとは、１）国の年間フローを示しており、ストック（資産・負債）は意味しない、２）GDP=民間最終消費支出（５６．６）＋総固定資本形成（２３．２）＋政府最終消費支出（１８．１）＋在庫変動（０．６）＋純輸出（１．６）、である（ｐ２５）
・輸出をどれだけ拡大しても、それ以上に輸入が拡大すればGDPは増加せず、むしろ減少する、韓国が良い例（ｐ２８）
・国際収支＝経常収支＋資本収支＋外貨準備高増減＋誤差（ｐ４０）
・日本政府の巨額債務も９５％が自国通貨建てなので、円を刷って返済することが可能であり、財政破綻はない（ｐ４６）
・最近の日本は６年以上の景気拡大が続いたが、国家モデルが円安・海外へのマネー流出に基盤があったため、中小企業・一般国民にはその恩恵は享受されなかった（ｐ５６）
・１３９７年に成立したカルマル同盟（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン）はデンマークを盟主にしたもので、その範囲はフィンランド・アイスランド・グリーンランドにも及んだ、ス・フィがバルト帝国で分離したが残りは１９世紀初頭までデンマーク海上帝国で存続、アイスランドがデ・ス・ノから融資を受けられた理由もここにある（ｐ６８）
・アイスランドが預金口座凍結したことに対して、イギリスは反テロ法を持ち出して、英国内のアイスランドの銀行資産を凍結した（ｐ６４）
・アイスランドの経常収支は、４項目（貿易・サービス・所得・経常移転収支）のすべてが赤字、アメリカは貿易赤字は大きいが、サービス・所得収支は黒字である（ｐ６９）
・韓国の成長モデルは、アイスランド（金融立国）と異なって、貿易立国を採用（ウォン安、資源安、米需要大、円安の時は順調）していたが、２００７年１０月末までのウォン高は貿易黒字拡大でなく投機マネー流入による（ｐ８３、９６）
・ロシアは現在も人口減少が毎年５０万人を超えているが、２００１年から２００７年まで毎年５％成長をしている、これは国民所得が１万ドル未満の成長途上にあるからで、人口増加は絶対条件ではない（ｐ１１０）
・世界の為替取引は全体の３４％がイギリス、アメリカ：１６％、スイス・日本・シンガポール：各々６％と比較して群を抜いている（ｐ１２６）
・日本の対外債務対GDP比は、５０％（２００８年２月）に対して、米国：１００％、イギリス：４００％、EU各国：１００～２００％、アイスランド：９００％である、イギリスが大きい（ｐ１３１）
・中国は輸出が減少しているにもかかわらず、輸入の減少額が輸出よりも上回っているので、純輸出が増加してGDPは増加する統計となる（ｐ１６８）
・米国ドルが基軸通貨であり理由として、１）米国債の格付けがトリプルA、２）原油取引が米ドル、である（ｐ１９０）
・新自由主義を高らかに唱えていたアメリカ、イギリスが金融機関の国有化をしている、FRBの窓口融資は、護送船団方式時代の日本さえもしなかった証券会社への融資も含んでいる（ｐ２１０）
・日本の家計が保有する現預金の総額（約８００兆円）は、アメリカのそれ（５００兆円）を上回っている、人口比を考えると驚異的（ｐ２３７）
・日本政府の債務の９５％以上は日本の民間から借り入れているので、日本国民から見れば「債権」、これを「国民一人当たりの借金」と言い換えるのはおかしい（ｐ２４８）
・日本政府の債務はGDPを超えるので破綻という論理は、GDPというフロー（利益）と債務というストック（借金）を比較していることになる（ｐ２４９）
