・ 消費税の本質は、輸出補助金であり 同時に 輸入費に対する関税である。 もちろん財務省としては 法人税を払わない 中小企業に対する 怨嗟の感情があったことは疑いないし、 同時に安定財源が欲しいという思いもあっただろう。しかし 実は消費税の導入を最も切実に求めたのは、 経団連 である(p2)
・最終利益（＝ 税引き前利益）が赤字の事業者からも、事実上の法人税を徴収する、という目的で消費税導入に成功したが、 これが日本の大手輸出企業にとんでもない 利益をもたらすことになった(p7) 下漬け以下の企業群が負担した 消費税を「輸出戻し税」として輸出企業に渡している(p19)
・ 直近の輸出戻し税は、 年間9兆円である 消費税の税収は24兆円規模である。ということは実際の消費税の総額は33兆円、 そのうち 27%が輸出企業に還元されている、この仕組みが恐ろしいのは消費税率を上げれば上げるほど 輸出戻し税というなど輸出補助金が増える点にある (p24)
・日本の消費税法は「国内で消費税を引き上げても外国で値上げをすることはできず 消費者から消費税を預かることはできない」という理屈に基づき 輸出企業に対し「 消費税率 0%」 を適用している。この建前が必要であったのは、 消費税が「消費者から預かった間接税」でありさらには「 外国の消費者からは預かれない」という前提が崩壊してしまうと、 輸出企業に輸出戻し税を還付することが問題視されてしまったためである(p29)
・日本国内で消費税が増税されたとしても、 あるいは 外国が関税を引き上げたとしても 為替レートが円安に動けば 日本企業の輸出品の価格競争力は高まる (p30)
・欧州諸国の消費税率が高いのは、 互いに関税と輸出補助金を対抗して引き上げた結果である、 まさに ピケティ が看破した通り 社会保障の財源など無関係である、輸入製品に対しても課している以上、 消費税は関税そのものである(p51)
・自由貿易、 グローバリズムの行き過ぎによる経済のデフレ化・ 恐慌が第二次世界大戦を起こしたのである、 しかし 大戦終結後「 各国の保護主義が第二次世界大戦を引き起こした」という間違った認識が共有されることになった、結果的にGATTをはじめとする 自由貿易協定が生まれ 更新されていくことになる、現実には各国が無条件で自由貿易を受け入れることは不可能で「 付加価値税」という 欺瞞の税制が誕生した(P57)
・大手輸出企業の場合、 輸出戻し税が 営業外収益として経常利益を増やす、 つまり 消費税の引き上げは、 人件費を減らす・ 法人税率を引き 下げる・ 輸出 戻す 税という雑収入、 この3つのルートで 純利益を最大化することに貢献する(p60)
・輸出戻し税の原資は、政府ではない。 下請け企業以下のバリューチェーンが支払った消費税である(p63)
・アメリカ合衆国の公文書では付加価値税（＝消費税）の還付金については、 リファンド（ 還付）とは 呼んでない、 リベートと呼んでいる。 ディベートとは、 英語で 補助金 あるいは 販売奨励金という意味を持つ。世界で唯一 付加価値税を導入してない アメリカは、日本の 輸出戻し税、 世界的には付加価値税の還付金について、単なる輸出補助金であると認識している(p66)
・インボイス導入を 強硬に推進した財務省の本当の狙いは 2480億円の増収ではない、 まずは2024年10月以前の帳簿方式のままでは、 輸出戻し税が「輸出戻し税＝仕入れ税額」としなければならない、となると インボイスによるバリューチェーンの各段階における消費税額の明示化が必要となる、 さらに「 複数税率とした上で 、全体と消費税率を引き上げていく」ことを目指している可能性が（欧州と同様） 濃厚である(p86)
・特別会計とは 単に「別会計」 である、社会保障給付 や地方交付税交付金など、 一般会計の歳入 以外を財源としている予算について、 別会計で処理しているにすぎない (p101)
・食料品の消費税率0%ではトラップ 政権との交渉には役立たない、 日本はアメリカに対して食料品をほぼ 輸出していないからである(p130)
・食料品の消費税率が0%になると、 飲食店は仕入 税額控除を受けられなくなってしまう。 食料品 仕入れは「 インボイスあり 経費」から「 インボイスなし経費」に移動するからである。 結果的に課税仕入れが小さくなり 飲食店と消費税増税額は増える可能性が生じる(p132)
