・円高により輸出企業が壊滅、経済破綻するということが誤りであるポイントは、１）日本は外需依存国家でない、２）実効レートでは円高でない、３）輸出企業が苦しんでいる最大の理由（住宅価格と将来取得：ｐ１１１）は円高でない、４）通貨高で経済破綻した国は存在しない、である（ｐ２４）
・GDPを外需と内需に分ける場合、純輸出（輸出額から輸入額をひいたもの）が外需に相当する（ｐ２６）
・日本の輸出依存度（輸出対GDP：15.5%）は、内需大国のアメリカ（8.4％）より高いが、金融大国のイギリス（15.9％）より低い（ｐ３０）
・２００１年以降の個人消費増加、純輸出増加を比較すると、日本が外需依存で成長しているのは、２００２年と２００３年のみ、それ以外は個人消費が主（ｐ３３）
・日本の場合、対前期比13.9％マイナスの輸出激減でも、GDPでは0.8％縮小となる、韓国は５７％の輸出依存度なので、GDPが5.3％も縮小する（ｐ３９）
・2008年４Qの輸出減少率が大きかったのは、輸出の７割以上が資本財や工業用材料であるため（ｐ４１）
・2008年10月に破綻したアイスランドは、日本から円建てで借りた借金の利払いができないと一方的に宣言した、そこで日本はIMFに支援をしてIMF経由で債務国に資金を融通した、提供したのは外貨準備の米国債でありリスクは無い（ｐ８３、８５）
・円高により日本国民の購買力が上がれば国内市場を相手にしている商売している中小企業の業績が向上するので日本経済に良い効果をもたらす（ｐ９７）
・アメリカでは更に恐ろしいことに、信用度の高いプライムローンの延滞率が６％（日本では１％）になってしまったこと、オルトA（サブとプライムの中間層）の延滞率は36.6％となった（ｐ１０７）
・現在は、かつてアメリカ金融関係者が嘲笑した護送船団方式を、今度はアメリカ自らが採用せざるを得なかった、窓口融資は担保として社債や株式までもが担保として認められるようになった（ｐ１１５）
・アメリカは米国債をどれだけ海外に売却しようとも、国内向け販売と同じ考え方が適用可能である、それはアメリカが基軸通貨国だから（ｐ１３５）
・ドル基軸通貨制度が成立しているのは、１）米国債がAAA,２）原油決済がドル、３）外国が米国債を購入する、４）ドルがアメリカに還流（極端なドル安にならない）、である（ｐ１３７）
・北米連合（アメリカ、カナダ、メキシコ）がユーロ方式の共通通貨アメロを導入した場合、旧３国の債務は引き継ぐが、交換レート次第で対外債務を半減させることも可能（ｐ１５２）
・純輸出が50％増加してもGDPは0.8％しか増加しないが、個人消費が２％増加しただけでGDPは1.0％増加する（ｐ１６８）
・2008年の日本企業による海外企業M&Aは、80年代末のバブル全盛時に不動産を購入したのとは異なって、企業戦略に基づいて企業を買収している（ｐ１７８）
・東京圏は自動車で通勤しなくても良いほど鉄道インフラが整備されているので、３０００万人の人口を抱えることが可能（ｐ１８２）
・日本の国富ファンドの規模はアブダビ投資庁とは、桁が違うレベルで、１２０兆円である、その名称は「年金積立金、管理運用、独立行政法人」であり、昔の「年金福祉事業団」である（ｐ１８６)
・日本国内の犯罪総数や、凶悪犯罪の認知件数（逮捕、検挙でなく、届出受理数）は、年々減少傾向にあるが、増加しているのは外国籍の犯罪（ｐ１９４）
・世界のブログ投稿において、最も使用されている言語は、日本語（３７％）である、前回調査から4ポイントアップして英語を抜いた（ｐ２１０）
・革新性（新たな製品を受け入れ、国内に普及させるまでの期間）が世界で一番（２００８年）と認定された、以下はノルウェー、スエーデン、オランダ、デンマークである（ｐ２１３）
・日本政府は地方分もあわせて９４９兆円あるが、金融資産も４９１兆円ある、これはアメリカ政府以上である（ｐ２１９）
