・１９９７年の通貨危機時に日本が経済破綻しなかったのは、大量の外貨を持っていたからと、外国資本の参入も少なかったから（ｐ２２）
・韓国において経済破綻とともに起きたのが、金利の急上昇、破綻前のあ１３％だった住宅ローン金利が、約2倍の２７％になった（ｐ２８）
・韓国では月々に家賃を支払うのではなく、前もってまとまった金額を大家に預ける、大家はそのお金を銀行へ預けて発生する利息を家賃収入にあてる（ｐ３０）
・韓国の経済破綻により、サラリーマンは何か特技を持たなくてはいけないと思い始め、大学院に通う人も多い（ｐ３４）
・韓国では現役世代の１５％がカード破産に陥っていて、戸籍にも掲載される、ただし恩赦（大統領の交代）があるとそれが消える（ｐ３９）
・今まで国家が破綻しているのは、戦争などで国そのものが破壊される（イラク）か、外国に多額の借金をしていて返せなくなるケース（韓国、ロシア、アルゼンチン、メキシコ）のどちらか（ｐ４６）
・一番大切なのは、住宅ローン等の借金をできるだけ「減らしておくこと」、次に失業しても２年程度は暮らせるような現金を持っておく、最後に失業しても再就職できる技術を身につけておくこと（ｐ５８）
・物価が１００倍になるということは、今のシステムを維持するには、税収も１００倍に上げる必要があるということ（ｐ５９）
・バブル崩壊後も日本の家計は莫大な消費（住宅）をしてきたのにも拘らず、景気は悪くなっているのは、景気悪化の原因が個人消費以外（アメリカ、財務省の管理下）にあると考えられる（ｐ６４）
・日本におけるマンションの２０１０年問題とは、マンション老朽化の問題、マンションの立替が３７年に対して、築３０年のマンションが２０１０年で１００万戸、築３５年が５０万戸となる（ｐ７５）
・日本の物価水準を押し下げてきた要因は、１）過剰債務、２）アジア（低価格品）、３）上位企業の圧力の３つがある（ｐ８３）
・２００２年度に新しくできた企業９．６万件の中で、厚生年金に加入していない企業が約２割の１．７万件もある、１９９７年に３２４８万人いた厚生年金の加入者が、２００２年には３１６８万人に減少、政府見積との差額は２５２万人減少（ｐ９４）
・２００４年時点では、１９４５～１９５０年生まれの経営者は上場企業で1万８７８人いて、ドライな処遇へのストッパーとなっている、彼らが引退すると企業中心社会に変わる可能性あり（ｐ１３１）
・２００８年頃から、借り換える国債の金利が、低金利時代に発行されたものなので、借り換えで利払い負担が大きくなる可能性あり（ｐ１４５）
・日本が国家破綻しない理由は、国債を国民に発行して、国民に借金をしているから、外国人保有率はわずか５％（ｐ１５６）
・赤字で破綻寸前だった老人医療は、対象年齢を７５歳以上まで引上げたので、かなり健全になった（ｐ１５８）
・アメリカが財政赤字に取り組んで成功すれば、ドルも上昇することになり、結果として円安になる可能性あり（ｐ１７９）
・家計ですべきことは、ローンを減らし、現金を増やすこと、なぜならデフレはまだまだ続くので、インフレ対策はインフレになってからで良い（ｐ１８４、１８８）
・預金封鎖は、現在の憲法がなかった戦後の混乱のなかで、大日本国帝国憲法の条項を根拠に施行したもので、現在の法律では法改正が必要であり、預金封鎖の実行は無理（ｐ１９１）
・最も賢い財産保全法は、「家族仲良く」である（ｐ２１１）
