・あまり知られていないが、いち早く地元に寄付金が届けられるのは、「ふるさと納税」制度である。（ｐ７３）
・国債を買うなら、証券会社を選ぶのが良いが、誘い文句に乗って他の投資にまで乗り出してしまうと残念なことになる（ｐ１１０）
・１９５０年代には、貯蓄推進委員会、貯蓄増強中央委員会が設置、１９５８年には貯蓄実践地区制度ができるなど、国を挙げての貯蓄教育が行われた。その中で育ったのが今の高齢者である（ｐ１１４）
・企業にも個人にも確定拠出年金があったが、2017年１月からは専業主婦、公務員も加入できるようになり「iDeco」という愛称でスタートした。満６０歳までは引き出せないことに注意（ｐ１１７，１２３）
・ネットワークビジネスとは、マルチ商法とも呼ばれている、仕組みは「ねずみ講」と似ているが、ねずみ講とは違い、商品がある、下部組織が無限には連鎖しないことから合法である（ｐ１５３）
・火災保険に入っておいた方が良い理由として、隣の家が火事になり燃え移って自分の家が焼けた時に賠償してもらえる、失火責任法で定められている。また、自然災害にも効く保険もあるから（ｐ１７６）
・銀行は採算の合わない業務が多いが、採算の取れる業務は、多額の遺産相続に関する相談にくる金持ち、長期の住宅ローンをする人、投資で手数料を払う人である（ｐ１９３）
・免許を自主返納すると、運転経歴証明書がもらえる。これは身分証明書として使える（ｐ１９９）
・2019年１月１３日から、遺言書の方式緩和となり、目録添付、通帳コピー等を財産目録として添付可能となり作成が容易となった。さらに2020年7月10日からは、法務局で遺言を補完する制度が施行される（ｐ２２０）
・妻（配偶者への相続）は相続税はかからないが、子供には大変になる。基礎控除：3000万円＋600万円ｘ法定相続人数、子供二人なら4200万円が無税、生命保険なら１人500万円まで無税（ｐ２２８）
2020年1月26月日作成
