・政府の「大きい小さい」は、政府最終消費支出が名目ＧＤＰ全体に対して、どの程度の割合を占めるかを計算して測る（ｐ２２）
・財政健全化を求めた結果、財政がかえって悪化した、小さな政府を求めた結果、政府は逆に大きくなった（ｐ２５）
・過剰貯蓄が発生し、銀行が国債で運用しなければならない環境下だからこそ、日本国債の金利は低い（ｐ３４）
・乗数効果とは、政府が投じたお金がフロー上でなんども回転して、ＧＤＰを当初の金額以上に拡大する現象をいう（ｐ５０）
・利益が出る事業については、デフレ期であろうがインフレ期であろうが民間事業がやるべき、財政健全化、構造改革、生産性向上、増税、小さな政府等はインフレ期にこそふさわしい（ｐ５３）
・平均時速が下がると自動車の燃費が悪くなりエネルギー効率は悪くなるが、それにかかわらずＧＤＰ当りのエネルギー効率がトップクラスの日本の省エネ技術は凄い（ｐ５５）
・貨物については高速道路と自動車という組み合わせがベスト（ｐ５８）
・ギリシヤは経常収支赤字国（対外負債が積み上がれる状態）で、国民は貯畜不足、為替レートという安定化装置が働かないユーロ通貨使用、また金利もECBに移譲していて金利抑制が不可能（ｐ６５）
・日本の財政赤字、９００兆円突破とは、フローとストックをゴチャ混ぜにした表現、財政赤字はフロー、９００兆円はストック上の話（ｐ６７）
・ルクセンブルク等の欧州金融立国は、２００８年１０月に金融機関の会計手法を変更して、証券化商品などについて、「満期保有目的」とすることで時価会計の対象外にした（ｐ７４）
・日本銀行は株式の５５％を日本政府に保有されている、日本政府が日銀に金利を支払っても、連結決算時に相殺される、日本政府は国債を日銀に買ってもらうことで利払い負担から解放される（ｐ８０）
・バブルとは、資産と負債が同時に「急速なペース」で増大していくこと、負債の急激な増大がバブル経済の本質（ｐ９８）
・国鉄民営化も通信自由化も、需要に対して供給が不足していた状況で実施されたから成功した（ｐ１２０）
・現在の日本のようにモノ余りに陥っている国において、生産性の向上は望ましい解決策ではない（ｐ１２３）
・財政健全化とは、あくまで好景気の結果であり、本来は目的化するものではない（ｐ１２５）
・政府の負債が対内債務（国内からの借入の場合、問題は「インフレ率」であり、負債残高でない（ｐ１３０）
・橋本政権以降の日本政府は、問題の真因を勘違いして、「緊縮財政→デフレ悪化→財政悪化」の悪循環を繰り返してきた、真因が「民間の資金需要がない」ことを把握できなかった（ｐ１６４）
・ユーロ圏内で為替レートの変動が起こらない以上、ギリシアはドイツに対していくら貿易赤字を拡大しても（対外負債を積み上げても）通貨下落は訪れない、これは、ドイツは永遠に対ギリシア輸出を拡大できるということ（ｐ１８２）
・中国の現在の為替レートは、対ドル固定相場制であり、２００８年に管理フロート制を終了した（ｐ１９２）
・日本と中国の対外資産を比較すると、２００９年末時点で、日本は５６２兆円（外貨準備高：１０５）、中国は３２８兆円（同：２３２兆円）、中国の外貨準備高が増加しているのは、中国当局が民間から対外資産を買い続けているから、理由は対ドル固定相場を維持するため（ｐ１９４、１９６）
・平成２１年度の経常収支は、15.65兆円の黒字、内訳は貿易収支：6.6の黒字、サービス収支：1.8の赤字、所得収支：11.9の黒字、経常移転収支：1.07の赤字である（ｐ２３４）
2010/09/12作成
