・北京で百人程度が反日デモを実施すると報じるマスコミは、２０１０年１０月２日に渋谷で開催された中国への抗議デモ（警察発表で２６００人参加）に対しては無視した（ｐ１３）
・中国が日本にレアアースを売らないのであれば、アメリカ、豪州、南米、中央アジアが鉱山を開いてくれるだろう（ｐ１４）
・輸出総額がＧＤＰの１０％強しかない日本で「我が国の経済は輸出に依存している」と言われている、この割合は高度経済成長期から変わらない（ｐ２０）
・中国および香港との貿易が途絶した場合、日本経済のフローであるＧＤＰは、約０．３５％減少する（ｐ２８）
・２００９年末時点における日本の対外直接投資残高は７４０４億ドルで、中国への投資分は７．４％で５５０億ドル（ｐ３３）
・中国のレアアース禁輸に対して、「レアアースを使用した資本財の、中国への禁輸措置」を講じるべき（ｐ３８）
・輸出依存度が日本より低い主要国は、アメリカとブラジル程度（ｐ４２）
・日本の評論家やマスコミは、「相対化」を行わず、自らの絶対的な価値観に基づいた情報を垂れ流す（ｐ４７）
・家計が住宅ローンを返済すると、ストック上では、家計のお金が銀行にウチり、同時に銀行から「住宅ローンという資産」が、家計から「同名の負債」が同額分消滅する。なのでＧＤＰは直接的には増減しない（ｐ６３）
・原資が借金でも何でも、それが消費や投資として支出されれば、ＧＤＰは増える、これは中国経済を理解する上で重要なポイント（ｐ６３）・バブルが崩壊するとストック上で資産価格が崩壊するが、負債残高は消えないというのが、あらゆるバブルに共通している（ｐ６６）
・中国は高度成長しているが、２０００年に４５％あった個人消費支出は、２００９年には３０％程度に落ち込んだ、日本は１９５５年から基本的に６０％程度（ｐ７３、８４）
・グローバルインバランス拡大が続いた理由は、１）アメリカの不動産バブル、２）ユーロの存在、３）中国の人民元安政策、である（ｐ１００）
・中国の膨大な輸出の担い手の過半が外資系企業でその割合は、２００１年以降は常に５０％（ｐ１１９）
・国家の金持ち度を計る指標である「対外純資産」は、日本が２４８兆円であるのに対して、中国は１２９兆円、外貨準備高は中国は日本の２倍以上、８９対２０４兆円（ｐ１３１）
・中国で不動産価格が上昇続けているのは、１９９８年の法改正まで、中国人民が不動産を取得できなかったという特殊面が大きい（ｐ１５９）
・中国では、月収２．１万円、年収２５万円の人が、６０平米のマンションを買う場合、年収３０倍を超える、住宅価格は年収の５倍程度が限度（ｐ１６２）
・中国で最高の上海の可処分所得は月：２万円（１６００元）程度、病院の平均医療費は１回診療で、５００元（６０００円以上）、これでは個人消費は無理（ｐ１８５）
・３億人を超える都市部の労働者のうち、年金（養老保険）への加入者は、１．６億人、農村部は４．７億人のうち、５０００万人程度（ｐ１８７）
・中国には、「富裕地と貧困地」「都市部と農村部」「富裕層と貧困層」という３つの格差問題が混在している、中国では上位１０％が全所得の５０％、日本では２０％程度（ｐ１９２、１９４）
・中国人民にストライキ権は認められていない、それなのに外資系企業に対してストライキが続いたというのは、共産党の意思が込められている（ｐ１９６）
・現在の中国でコストが高いのは、電気代、次は関税、人件費（労働者を１０年以上雇うと終身雇用）、法人税率の１５％への引き上げがある（ｐ２５１）
2011/1/2作成
