・非正規社員の内訳をみてみると、パート女性の伸びが著しい、派遣は伸びているが絶対量は小さいのが現実（ｐ１２）
・２００万円未満の所得就業者は、２００７年には１８８２万人、その多くは非正規社員で女性が１１０５万人でその多くは主婦パート、ただし、非正規２００万円未満の男がこの１５年で増えている（ｐ１４）
・このまま家計貯蓄率が低下の一途をたどって安定的に国債を引き受けてくれる相手がいなくなると、長期金利の上昇を招く可能性がある（ｐ３２）
・家計調査によれば、勤労者世帯の黒字率は２６％程度（総世帯ベース）だが、無職世帯はマイナス３３％（つねに消費が可処分所得を上回る）である（ｐ３５）
・９０年代まではジニ係数算出のために全国消費実態調査が用いられていたが、２０００年に国民生活基礎調査（福祉事務所経由）が用いられるようになったので、所得の低い人の捕捉率が高くなった、OECDによれば他国データは全国消費実態調査に近い、それによると日本は２０００年で２２カ国中で１１位（ｐ４９）
・日本を平等にするために効果的なのは、所得が低い人の所得をあげることが、P90/10（所得１０番目の人と９０番目の人の所得比較）からわかる（ｐ５０）
・２００１年から２００７年までの企業の繰越欠損金は減少傾向が続いているので、企業の納税額はあまり増えないので、税収の伸びは期待できない（ｐ８４）
・日本の対外純資産は世界一だが、対外資産のみで比較すると、米国、英国、ドイツ、フランスよりも小さい（ｐ１１５）
・大きな純債務を抱えているアメリカは、対外債権債務からの所得収支で大きな黒字を稼いでいる、日本とは逆で、収益率の高い直接投資や株式投資の資産に占める割合が高いため（ｐ１２１）
・日本市場の参入障壁の高さは、日本のオフィス賃料や人件費といったビジネスコストの高さ、海外から厳しくて分かりにくい諸制度の存在（規制、許認可、行政手続き）である（ｐ１４５）
・アメリカへのキャッチアップを進める中国が直面するのが、経済成長の持続、環境の維持、資源の確保を同時にする必要があること（ｐ１５６）
・中国の単位GDPあたりの一次エネルギー消費量は、２００８年で日本の６．４倍（３０年で３分の１に効率化したが）、アメリカの３．５倍なので、経済（規模、量）は上回っても、効率（質）は及ばない（ｐ１５８）
・２００７年６月に中国国務院が発表したものによれば、省エネ・汚染物質削減について、「一票否決＝これがダメなら他が優れていてもダメ」を導入した（ｐ１５９）
・ユーロをなくして、各国通貨を復活させるコストのほうがはるかに大きくなるので、ギリシアを支援する（ｐ１８２）
・日本車は売却時の中古車価格が高いので、買ってから売るまでのトータル保有コストは日本メーカに有利、なので日系メーカは北米で利益を上げられた（ｐ１９５）
2011/3/14作成
