・客観的なデータで見る限り、少なくともここ数年の日本は、公共事業費が異常に高い国ではない（ｐ１８）
・可住地面積を用いるのは、人口や都市公園の数など、可住地にしかないものを評価する場合が一般的、道路は可住地と可住地を結ぶ「非可住地」もつくられるもの、指標としては「クルマの保有台数あたりの道路延長」が良い（ｐ２２、２５）
・日本の道路建設費が高いのは、土地の買収費用が高く、トンネルや橋が多く、かつ、地震対策をする必要があるから（ｐ２９）
・公共工事について現在言えることは、１）国の借金は社会保障関係費が多い、２）公共事業はピーク時の４割、社会保障関係費の２割程度、３）公共事業費を削っても財源は無い、である（ｐ３５）
・都市に対する交通戦略としては、１）都市周辺に環状道路をつくる、２）環状道路に大規模な駐車場をつくる、３）環状道路の内側を、自動車のみでなく、歩行者や自転車も使えるようにする、４）歩道は石畳等、５）電柱の埋設化（ｐ５４）
・先進国において、日本ほど、電柱が乱立し、道路の上を「電線」が蜘蛛の巣のように行き交う風景は、あまりない（ｐ５５）
・日本政府が直轄する橋：１万８橋の、約０．６％に相当する橋が、「いつ落ちてもおかしくない」状態にある、あと２０年で高齢化（築５０年）した橋が４８％になる（ｐ６６、７４）
・全体の１８％が韓国などの港に運んでから「積み替え」を実施している、１５年前は２％程度、問題なのは、積み替え問題は全体の５０％を占める遠距離航路においてである、遠距離では全体の４０％に達する（ｐ９０）
・港は市が管理している（港湾法）ので、国の意向で「港の大型化」を進めることができない、これに対して、京浜港（東京・横浜・川崎）と阪神港（大阪・神戸）を大型化しようと進んているが港湾法改正が必要（ｐ９６、９９）
・隅田川、荒川、綾瀬川、中川、大堀川、江戸川等、主要な川は人々が住んでいる場所よりも「高い」ところを流れている天井側である（ｐ１１５）
・昭和２２年のカスリーン台風は、八ッ場ダムの下流にのみ降雨をもたらしたので、治水効果はないとされたのが答弁の事実、過去に起きた３１の洪水において９割以上が効果があると推定される（ｐ１２３）
・東京において立体交差化されずに放置されている踏切は、６００か所以上もある、高速道路の車線数も先進国で最低（ｐ１４３）
・自動車のカタログ燃費に対する実質燃費は、欧米では９割程度だが、日本では６４％（ｐ１４５）
・三陸沖地震の３０年以内発生確率は９０％、宮城県沖地震は９９％、３０年間で交通事故死する確率は０．２％、軽いけがは２４％、空き巣は３％（ｐ１７３）
・１８世紀に世界を支配していたポルトガルの首都リスボンを、１７７５年にリスボン大地震が襲った、火災と津波によってリスボンは廃墟と化して、世界一の大国の座から凋落した（ｐ１７８）
・これまで、ロシア（１９９８）、エクアドル（１９９９）、アルゼンチン（２００１）、ウルグアイ（２００２）、アイスランド（２００８）が破綻しているが、これらの国の政府借金のGDP比率はいずも１００％以下、外国から、外国通貨で借金していることが原因で破綻している（ｐ１８９）
・政府以外の資産借金も考えると、国民一人あたり、４０９８万円の借金（５２４６兆）、４２９１万円（５４９３兆）の金融資産があるというべき（ｐ１９８）
・バブル崩壊に伴う不況から脱却できたのは、小泉改革ではなく、小渕政権が行った、大規模な国債発行と公共投資のおかげ（ｐ２１２）
2011/5/3作成
