・アイルランドの民間銀行の対外負債のままであれば、返済責任は各銀行だが、アイルランド政府が肩代わりをすると、返済責任は銀行から政府、そして国民となる（ｐ２３）
・日本政府は、東海道新幹線や東名高速道路の建設費用を世界銀行から借りて、１９９０年に完済した（ｐ２５）
・消費とはその瞬間で話が終わる需要であり、将来的な供給能力の拡大には全く役立たない、供給能力を高めたいのであれば、政府や民間が投資する必要がある（ｐ２７）
・ギリシアが海外から借金までして公務員給料や年金を払わなければならなかったのは、労働組合が原因、公務員は労働人口の２割を超え、公務員労組と民間の最大労組の２つが動くだけで、ギリシアの労働人口の半分がデモ参加となる（ｐ３０）
・お金持ちかどうかは、資産の大小よりも、「純資産の大小」できまる、日本は現時点では国家としては対外「純資産」が世界最大（ｐ３６）
・銀行の預金超過額は、２０００年から増え続け、２００４年以降、現在に至るまで１００～１５０兆円もある、貸出金は２００兆程度（ｐ４６）
・日本政府の借金は、銀行などの金融機関を経由して、日本国民からお金を借りて、日本国民に返済することになる（ｐ５２）
・日本の政府利払い対GDP比率は、１，３％、アメリカが１．８％、イギリスが２．３％、イタリアが５．３％、日本が低い理由は日本国債の金利が史上最低なので（ｐ５７）
・日本国家のバランスシートをみると、政府純負債：６００兆円弱、金融機関：ほぼゼロ、家計純資産：１１００兆円、日本国全体の純資産：２５０兆円である（ｐ６３）
・政府が国債をひたすら公共投資のみを続けて、その企業がすべてを内部留保すれば、政府負債残高が家計の金融資産の残高を超えることがあり得るが、基本的には政府が負債を増やすと民間の資産も増えることになる（ｐ７５）
・夕張市は地方債の債務不履行に陥って破たんしたが、それは中央銀行をもたずに日本円を発行できなかったから、「中央政府の自国通貨建ての負債」のみが特別（ｐ１０６）
・ジンバブエでハイパーインフレが起きたのは、大統領が主要生産者であった白人農業主を追放して、農産物の生産が行えなくなったから（ｐ１１７）
・ハイパーインフレの定義は、１年間で物価が１３１倍（インフレ率：１万３０００％）であるが、日本の最高記録は、１９４６年の３６０％である、小売物価指数は、１９４６年：５００％、１９４７年：２００％（ｐ１１９）
・GDPとは、「その国の生産の規模」「その国の支出の規模」「その国の所得の規模」の３つの面で同時に測定可能、これはGDPの三面等価といわれる（ｐ１５１）
・デフレの原因には２つあり、１）国内需要が供給能力を下回っている、２）お金の量が国内経済活動に対して少ない、であり、２つ目の解決は日本政府にしかできない（ｐ１７０）
・政府の負債対名目GDP比率は、ダントツで日本が世界各国を上回っている、この、１）名目GDP成長が少ない、２）それを放置した日本政府、日本銀行にある（ｐ１９１）
・日本のGNI（国民総所得）がGDP（国内総生産）よりも上回っているのは、日本人が外国で働いた所得（全体の１％）のためでなく、対外資産からの配当金等による（ｐ２００）
・資産家が資金を外国に持ち出すという理論は、日本円が外国でも使用可能ということになる、実際には円が外貨に両替されて、円安に振れるということになる（ｐ２０７）
・現在の日本は、対外純資産から生じる「所得収支の黒字」、それがもたらす「経常収支の黒字」という循環になっている（ｐ２３２）
