・投資家は、国家が労働市場の規制を緩和しなければ、国内から海外へと投資するようになる、それを恐れる国家は、労働市場の規制を緩和する。国家がグローバル企業のために構造改革を実施する（ｐ３４）
・財界による公共投資批判は、実は、企業がデフレで得をするという事実を関係している（ｐ３９）
・需要は国民が全体として消費をすることで拡大するものなので、貧富の格差が大きく、国民の一部のみが豊かな国では、需要は拡大せずに経済成長も不可能（ｐ４４）
・サブプライム危機に対してアメリカは金融緩和を行ったが、その結果、新興国市場や商品市場にドルが流れ込んで、原油・食糧価格が上昇した（ｐ５３）
・アメリカ輸出の３０％はサービス業で、ほとんどが銀行、保険、コンサル、ソフトウェア関連などの高学歴者によって担われる、15%の農業も集約的で雇用吸収力が弱いので、アメリカ輸出により恩恵を受ける人は一部の人間のみ（ｐ５８）
・オバマ改革の医療保険制度は、２０の州政府から裁判所に訴えられている、フロリダでは違憲判決（ｐ５９）
・実は絶対王政は、近代民主政体よりも弱体であった、ルイ１４世でさえ教会、都市、ギルドの特権に反して、既成の法律等を修正する権力を持っていなかった（ｐ９９）
・国債は、国内で消化される（自国民が購入する）内国債である場合は、その金利は国民の負担にならない、国債の償還金の支払先は国民だから（ｐ１８７）
・政府の負債と私企業の負債の違いは、政府には通貨を発行することで債権者に支払いができる（ｐ１８８）
・外国債は、国民から徴収された税金が国債の償還金として海外に流れるので、企業や個人の債務に近い（ｐ１８９）
・ドルは基軸通貨の地位を失っても、依然として主要な国際通貨として流通する（ｐ２０６）
