・この本を書くことを決めたのは、「わが国の不況は本当に仕方ないのか」「金融や税金など、本質的な「おカネ」に対する真実が知らされていないのでは」ということに集約される（ｐ５）
・アメリカFRBの金融政策目的には、１）雇用の最大化、２）安定した物価、３）中等度の長期金利、があり、その実現のために通貨の信用を保ちつつ「長期的な通貨の増大」をすることになる、日本銀行に求められているのは「物価の安定」のみ（ｐ１８、２０）
・中央銀行が適切な施策を行えば、雇用に関するさまざまな問題が改善できる、これは世界の常識だが日本国民のみが知らされていない（ｐ２０）
・その国のインフレ度合を示す指標として、１）消費者物価指数、２）企業物価指数、３）GDPデフレータ（GDPの名目値と実質値の差）の３つがあり、１）が最もよく使われる（ｐ２４）
・日本は1998年からおよそ１４年間デフレが続いている、1997年の消費税引き上げがなければ２０年にもわたる（ｐ２７）
・世界経済のネタ帳のサイトは、経済データが掲載されていて便利（ｐ２８）
・リーマンショックの2009年にはインフレ率がマイナスになったのは、158位以下２６か国あったが、それから３年連続デフレとなったのは日本のみ（ｐ３１）
・GDPとは、国内で一定期間に生産されたすべての最終財・サービスの総額であり、中間財・中間サービスは入らない、例として、自動車メーカが下請け・部品メーカに発注した部品売上は入らない（ｐ３６）
・GDPを金額ベースで測定したものを名目、数量ベースが実質、物価が変動しているので実質で比較する（ｐ３７）
・GDPデフレータは、製造者等の立場から国内の企業の利益や労働者の賃金などの変化を示す指数（ｐ４６）
・2008年12月に１４万件だった雇用調整助成金は、2009.4には２５４万件になった、この時の完全失業者数は３２９万人（失業者：５％）（ｐ５５）
・２０１２年３月には生活保護受給は過去最多の２１０万に達しており、戦後の混迷期を超えた（ｐ６６）
・失業率と自殺率は強い正の相関あり、一方、名目GDP伸び率と自殺には強い負の相関がある（ｐ６８）
・デフレ時には同じものを同じ価格で売っても売上が下がり、結果的に失業者が増えることになる（ｐ６９）
・為替は、両国マネーの比率でだいたい決まる（ｐ７９）
・今の日本の円高は、国力とは関係ない、日本の円高が起きている理由は、通貨の供給量が他国比較で圧倒的に低いから（ｐ８８）
・世界の為替取引額は、全世界の総輸出額の１２５倍の規模、つまり実需の１２５倍もの為替取引が動いている（ｐ９０）
・1995年の為替介入が成功したのは、１）日本の単独介入ではなかった、２）アメリカ利上げに対して、日本やドイツが利下げした、３）当時の為替取引がはるかに小さかったので効果があった（ｐ９９）
・円高もデフレも、円の相対量が少ないことによって起こる現象（ｐ１０３）
・ノーベル経済賞の正式名は、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」であり、スウェーデン国立銀行が設立した（ｐ１３１）
・なぜ企業が投資を始めるかというと、インフレになると２つの効果が期待できるから、１）インフレにより売上が上がり、資金の余裕が見込まれる、２）実質金利が下がり、おカネを借りやすくなる（ｐ１５３）
・日銀がおカネを刷らないは、おカネの価値＝自分たちの価値、と思っているから、価値を下げたくないから（ｐ１６７）
