・金融機関が推奨する商品ではなく、金融のプロがこっそり活用している制度や商品を使うのがポイント、これが消費者にとってお得（ｐ６）
・課税所得に応じて、所得税は最低５％、住民税は１０％がかかる、「個人型確定拠出年金」制度に加入することで、節税分として少なくとも年間１５％のリターンを得るのがポイント（ｐ７）
・この本で紹介する「個人型」確定拠出年金は、企業年金制度のない会社員、自営業の人が加入できる制度で対象者は3000万人以上もいるが、利用しているのは14.6万人(0.4%)程度（ｐ８）
・1970年代までは定年後の人生は10年程度であったが、現在では20-30年にもなる（ｐ２３）
・日本では年金積立金も 119.4兆円(2011末）あり、すぐ破綻する可能性は低いが、対策として、１）現役世代の年金保険料引き上げ、２）支給開始年齢の段階的引き上げを行っている（ｐ２９）
・2004年に導入された「マクロ経済スライド」はインフレのもので初めて機能するもの、デフレでは全く機能しない（ｐ３８）
・推奨できないのが、変額個人年金保険、預けたお金をファンドで運用してその運用次第で受取額が変更される、毎月分配型も資産形成にはダメ（ｐ５０、６２）
・売り手から「年金向け」というキーワードがでたら、要注意（ｐ７０）
・2012.8末現在で厚生年金保険の加入者は 3504万人、そのうち確定給付企業年金、厚生年金基金、企業型DCに加入している人は、1682万人、加入していない人は「個人型ＤＣ］に入れる（ｐ８５）
・個人型ＤＣのメリットは、毎月掛け金の支払い時・運用している間・受け取る時に税制優遇措置がある（ｐ９１）
・会社員であれば、上限(27.6万円/年間）まで所得金額から控除可能（ｐ９３）
・課税所得300万円の人が 上限額(6.8)の掛金を払うと、81.6万円貯蓄できて、税金が24.4万円所得・住民税が軽減される（ｐ９５）
・ＤＣは加入期間が１０年以上ないと、６０歳から支給されない、８年以上だと６１歳等になる（ｐ１１４）
・スルガ銀行やＳＢＩ証券が継続的コストが安くてお奨め（ｐ１４０）
