・ＦＲＢは 2012.9から量的緩和(Q3)で住宅ローン担保証券(400)に加え、2013.1から国債(450)の合計850億ドルを毎月購入（無期限）することを決めた（ｐ２６）
・量的緩和がもたらしているのは、ドル安・株高・低金利・物価高（ｐ２７）
・韓国で通貨安の恩恵が及んだのは、大企業に勤める８％の人のみで残りの人は通貨安からの弊害に逃れられなかった（ｐ３６）
・日本では輸出に占めるドル建て取引は50%、輸入では70%を超えているので、円安の影響はドル建て取引が高い輸入よりも強くでるので、貿易赤字はかつてより円安によって膨らみやすい（ｐ４７）
・円安へとトレンド変換する理由は、１）アメリカ経済の経常収支赤字が縮小・経済復活、２）エネルギー・医薬品の輸入の増加（ｐ６１、６６）
・シェールガス開発における水圧破砕は環境リスクが懸念されているが、水質検査や水の再利用により問題が軽減されてきている（ｐ６５）
・日本の歴史が示すように、バランスシート不況が沈静化するには１０年単位の時間が必要、アメリカのバブル崩壊は2007なので、2013年は7年目、あと４年程度は難しい（ｐ７６）
・シェールガス革命によるエネルギー価格の低下は、アメリカ製造業の生産コストを下げるだけでなく、海外へ移転した工場を国内へ呼び戻す効果もある（ｐ８５）
・石油からつくられる化学品の生産をシェールガスを使った生産方法に切り替えようとする動きがある、ダウ・ケミカルやシェル・旭化成・クラレはエチレン工場を建設する方針、これは石油化学がガス化学に転換することを意味する（ｐ８６、９３）
・エネルギーコストの低下は、アメリカの競争力を高めると言う点で、通貨安と同じ効果をもたらすが、その効果の大きさは比べ物にならないほど大きい（ｐ９９）
・シェールガスを使用した天然ガス複合発電の発電コスト(2017）は、水力よりも低く、最も低い（ｐ１０８）
・アメリカは将来的には、アメリカ主導のTPPとＥＵのFTAがタッグを組むことで、東西両方から中国を包囲する狙いがある（ｐ１２３）
・2011年のアメリカの個人消費は9.5兆ドル、中国はまだ2兆ドル程度、アメリカの成長なしに中国の成長はない（ｐ１３５）
・湾岸戦争当時で両者の戦車の性能には差がないと言われていたが、決定的に違っていたのは、戦車が備えていた日本製のスコープ、暗闇でもはっきりと捉えられた、米軍は当時自衛隊しかもっていなかった特殊スコープを提供してくれたことに感謝した（ｐ１５０）
・日本の農業総生産額は2010年で世界５位だが、半分は税金や補助金で救済されている（ｐ１６４）
・阿倍首相は、消費税引き上げ判断を、2013.4-6月のＧＤＰですると明言している、それ以降にＧＤＰが悪くなっても増税される（ｐ１７４）
・世界最大規模のＥＭＳ企業は台湾にある、Honhai精密工業、そのグループ売上は１０兆円、製品販売ではなく、組み立て費の積み上げ（ｐ１８７）
・日立、東芝、三菱電機といった総合電機メーカは、社会インフラ事業で新興国の成長に伴う需要を取り込んで好調、家電メーカ（シャープ、ソニーパナソニック）とは異なる（ｐ１９７）
・電気自動車のシェアは10年後でも１％程度、しかしハイブリッドは30%にはなってディーゼルエンジン車のシェアを奪うだろう（ｐ２１０）
・トヨタはフォードと共同して、大型車向けのハイブリッドエンジンを開発す
る、それはピックアップトラックに搭載予定（ｐ２１２）
・燃料電池車はトヨタから2015年目途に市販車で、500万円程度で日米欧で売り出す見通しが立ってきた、あと１０年もすれば本格的に量産可能で、電気自動車よりも安くなるだろう、電気と違って、石油会社が製油所で水素を生産しているので割安に水素供給可能（ｐ２２２）
・トヨタは2017年に液化石油ガスで走るタクシー生産を中止して、すべてハイブリッド車にするが、この技術は燃料電池車に生かされるだろう（ｐ２２４）
・将来はシェールガスを使った火力発電が主力になるだそう、そのため発電プラント、タービンの受注が増える、その主役は三菱重工や東芝（ｐ２２５）
