・日本国民がデフレ対策を訴えた政党を大勝させたのは史上２度目、最初は1920年の大正バブル崩壊後、デフレ対策ができなかった立憲民政党（民政党）から政権交代(1931)した、立憲政友会を大勝させたもの（ｐ１６）
・1934年頃には高橋是清のデフレ対策（金本位制離脱による円安政策、日銀の国債買取（通貨発行）、公共事業及び軍事支出拡大）によりデフレ脱却ができた（ｐ１７）
・安倍内閣が打ち出すデフレ対策は、日本銀行の通貨発行、政府の国債発行と財政出動のパッケージという、高橋是清が成功させた政策そのもの、三本の矢は、これに成長戦略が加わる（ｐ２４、５６）
・急激な円安に警戒を強めているのは、輸出依存度が高い、ドイツ(41%@2011)や中国(26)や韓国(50)である、アメリカは9.8%であり、日本(14%)よりも低い（ｐ２９）
・我が国のGDPデフレーターは、改正日銀法が施行された1998年以降、ひたすらマイナス、これは物価が下落を続けていることを意味する（ｐ３９）
・日本は経常収支が黒字なので、資本収支は赤字となる、例外は為替介入を実施した 03,04,11年である（ｐ７７）
・マーストリヒト条約（ユーロの基盤となる条約）には、加盟条件は細かく定めているが、離脱方法は記載されていない（ｐ８９）
・デフレによる失業率の上昇は、最終的には民主主義を破壊する、ナチスドイツが政権を取ったのも同様（ｐ１０２）
・日本以外の国では、コアCPIとは、食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合指数であるが、日本ではこれを「コアコアCPI」と呼んで、生鮮食品を除く総合指数を定義している（ｐ１３０）
・一般公共サービスや防衛、公共の秩序、安全などの実際に消費しているのは誰か、それは政府ではなく一般の国民である（ｐ１６３）
・1994年以降の日本は、国民が投資を減らして預金を増やした、そこから政府が国債発行でおカネを借り入れて国民の消費における政府負担分を払い続けた（ｐ１６５）
・ギリシアとスペインの製造業がドイツに全く歯が立たないのは、生産性の違いに加えて、ユーロにより、関税と為替レートという盾を失ったから、ＴＰＰに酷似しているのは、ＥＵである（ｐ１８６）
・東日本大震災のときには、自衛隊・警察が救援活動を始める前に、地元土建企業が先兵として被災地に入ったが、これを報道したマスコミはない（ｐ２０７）
・2010年中部電力の四日市にある火力発電所にて、0.07秒間の瞬時電圧低下事故が発生した、これにより、東芝NAND型フラッシュメモリの生産ラインが停止して100億円の減収、コスモ石油四日市製油所は３時間にわたり停電、トヨタ車体いなべ工場塗装ロボットのデータの一部消失して１時間操業遅れ、これらを始めとして大口ユーザ１４６件（三菱化学、パナソニック、東ソー、本田技研等）に被害が及んだ（ｐ２１２）
・脱原発をするには、１）天然ガスの輸入どうするか、２）代替エネルギーは？、３）現存する1.7万トンの使用済燃料をどうするか、を解決する必要がある（ｐ２３０）
・使用済核燃料の処理をするには、原発を動かし続ける必要あり、再処理工場で処理することにより、プルトニウム混合酸化物と、高レベル放射性廃棄物に分離可能（ｐ２３０）
・現在の運送業界は、９割が「１０台以下」「11-20」「21-50台」であるが、その６割は赤字企業である（ｐ２４６）
