・輸出還元金が認められる理由は、企業がモノを輸出販売しても、海外の消費者から日本の税制の定める消費税をもらうことはできない、製品を仕上げるにあたって購入時に消費税を払っているという建て前（ｐ２５）
・2012年度の輸出還付金総額は 2.5兆円、その約半分の1.2兆円ほどが上位20社に還元されている（ｐ２６）
・過去の経緯では消費税率引き上げが国の歳入増につながる可能性は低い、法人税や所得税が下げられたため、その中で輸出還付金は確実に増える（ｐ２７）
・所轄地域に輸出大企業がある税務署において、消費税収が1000億円を超える赤字になっているが、これは税収として受け取るよりも還付金の支払が大幅に上回っているから（ｐ２９）
・消費税は税収額としては全体の２５％だが、滞納額では５割を占める（ｐ３４）
・アメリカは付加価値税ではなく、商品購入者（消費者）が払う小売売上税である（ｐ３９）
・1950-60年代にかけて、アメリカは対仏や対独貿易で大きな貿易赤字を背負った（原因は付加価値税による輸出企業への還付金の存在）、その結果としてアメリカからの金流出があり、その延長線にニクソンショックがある（ｐ５１）
・太平洋戦争突入と直前の1941時点で１ドル=４円、敗戦直後の1945.9の軍用交換相場が、１ドル=15円、その後インフレにより円は暴落したが、それも数年で収まったことを踏まえれば、1949年に決まった１ドル=360円はかなり円安と考えられる（ｐ５４）
・アメリカ上院で付加価値税導入が否決された際(2010.4)に、財政難を解決することはなく、中間層や低所得者層への打撃だけがおまりにも大きいことがその理由とされた（ｐ６６）
・ＥＵ諸国ではＥＣ法令により標準税率を１５％以上にするように義務付けられている（ｐ７２）
・グローバル企業は円建て、ドル建てを上手に使い分けていて、為替変動による深刻な影響は受けていない（ｐ８５）
・消費税導入の1989-2012年度までの23年間で総額は202兆円、法人税は295兆円、もし1989年当時の40%を維持していれば、456兆円、差し引きの161兆円が減少額、年間所得2000万円以上の所得税減税額は23年間で46兆円、合計すると消費税総額とほぼ重なる（ｐ８８）
・リーマンショック以降、債券の場合は、満期保有目的ということで市場売買を目的をしなければ時価会計による評価損は不要になる、途中から満期目的に変更することを認めろとアメリカが国際会計基準審議会に言いだしてそれが通った（ｐ１１３）
・1938年にアメリカはルーズベルト大統領のもとで、時価会計を禁止し原価会計へ戻している（ｐ１１４）
・輸出大企業の受取配当金は、「益金不参入」という法人税の規定によって、子会社や孫会社からの配当金であればほぼ全額が法人税の課税対象外となる（ｐ１１６）
・2011年末の政府債務残高は960兆円、そのうち117兆円が政府短期証券で、これが「ドル買い円売り」の為替介入をしたときの借金（ｐ１６１）
・ドル買い介入は、１）目減りするだけの米国債を購入、２）2000年以降に資産価値が上がっても売る気配がない、３）円高是正に限界があるにも拘らず大量ドル買いを続けた、という意味で国益に背く（ｐ１８１）
・米国貿易収支は、赤字幅ピークだった2006年の7533億ドルから5395億ドルへと28%減少、石油輸出入は、2006年には輸出が 255→674億ドル、輸入は 2486→1958億ドルへ２割減少（ｐ１９７）
・アメリカはドル安からドル高政策へ舵を切った、その狼煙がシェール革命だろう（ｐ２０８）
・日本政府の借金は、2012年末で91％が自国民によって賄われている（ｐ２３３）
・2016年頃にくる最悪の世界恐慌に備えて内需日本を作り上げることが大事（ｐ２３９）
