・９４年の金利自由化で、国や日銀の金融政策と預貯金金利との連動性がなくなった、９６年から日銀は、金融調節の手段として公定歩合を用いないことになった、これにより公定歩合は政策金利の役割を終えた（ｐ２６）
・２００６年８月からは、公定歩合という名称ではなく、「基準割引率および基準貸付利率」と呼ばれるようになった（ｐ２７）
・日本には個人金融資産が1706兆円（2016.3）あって、833兆円が預貯金として眠っている。株式：88、債券27、投信92、生命保険220、年金235（ｐ３３）
・米国では、８２６８兆円のうち、現金預金は、1132兆円(13,7%、日本は52.7%)、株式は2794兆円(33.8%、日本は9.7%)、保険は両者ともに、３割程度（ｐ３９）
・日本経済が２５年間低迷してきたのは、企業や産業界での新陳代謝を起こさせないようにしてきた結果である（ｐ４５）
・経済は、動いているお金の量と、スピードとの掛け算で規模が決まる。経済規模、つまり、成長力を高めたかったら、GDPの60％を占める個人消費を高めさせることである（ｐ５９）
・不良債権の処理は、旧勘定として旧経営陣に委ね、そこで発生する巨額損失は、自己資本をあてて株主が負担、足らない場合は、破産申請するのがまっとうな手順である（ｐ７３）
・年金税を20％にして、それを財源として、６５歳以上の高齢者全員に、月２５万円の年金を給付するだけで日本社会は様変わりする（ｐ９４）
・今年度の政府予算は、９６兆円あるが、３２兆円が年金・医療費等の社会保障費の税負担分である。２３兆円が国債費、合計で予算の５７％を占める（ｐ９９）
・戦時国債を現金化した場合、時価評価で、２０～５０分の１にまで目減りした（ｐ１１０）
・過去１２０年間の米国長期債利回りが、5.7%程度であるのに、1.38%まで利回りが下がった、つまり債券価格が上昇している（ｐ１２１）
・貯蓄信仰に凝り固まった日本人であるが、貯蓄ゼロの世帯が３４％もある（ｐ１６１）
・生活者から見て、なくなっては困る企業という観点で長期投資する企業を選べば、それで十分である（ｐ１９２）
