・グローバリズムから、新ナショナリズムへの大きな意識の転換は、アメリカのトランプ現象においても同様。欧州においては、いくつかの国がイギリスを追って、EUからの離脱への準備を進めている。イタリア、スウェーデン、オランダ、ハンガリー、フィンランド、オーストリア、フランスなど（ｐ１８）
・英国では、保守党・労働党ともに、国会議員だけを見れば、EU残留派が圧倒的多数を占めているという事実がある（ｐ１９）
・ヒラリーとトランプの大統領選挙は、民主党と共和党の戦いではなく、既成の政治エリートと、ポピュラリズムの代表との戦いでもある（ｐ２１）
・トランプとサンダースの共通点は３つある、１）アンチ・エスタブリッシュメント、２）アンチ・グローバリズム、３）アンチ・マスメディア（ｐ４８）
・サンダースはヒラリー肉迫したが民主党候補になれなかった、予備選挙で選ばれる代議員とは別に、スペシャルデリゲート（特別代議員）がいて、この票をヒラリーが抑えていたから（ｐ５０）
・トランプのエネルギー政策は単純明快、規制緩和して、シェールオイル・シェールガスを掘ろうという考え、地球温暖化説を全く認めていないし、原子力の話もなし（ｐ６９）
・クレディスイスは2014年に脱税ほう助を認めて、２６億ドルの罰金支払いに応じた、中小銀行８５行も、合計１３億ドルの罰金を支払う代わりに、起訴を免れることを2016年1月に最終合意した。これによりスイスというタックスヘイブンは消えた（ｐ８１）
・アメリカトップ500社のうち、６６％がデラウェア州で法人登記を行っている、これら企業が訴訟で訴えられても、適用されるのがデラウェア州法であり、企業に有利な判決が出る（ｐ８８）
・イギリスは世界でもっとも複雑なタックスヘイブンの仕組みを構築した国家、ロンドン市の中心部にある、通称シティと呼ばれる金融街は、ロンドン市からも、イギリス政府からも独立した自治体で、独自の法体系を持っている。この外側に第二のグループとして、ジャージー島・マン島・ガーンジー島という、３つのクラウン・ディペンデンシー（王室属領）、第三グループとして、ヴァージン諸島・ケイマン諸島など、１４の海外領土がイギリス本土とは違った法体系があり、タックスヘイブンである、第四グループとして、シンガポール、バハマなどがある、詳細は「アングラマネー」に記述（ｐ９１）
・日本財政が破たんから最も遠いことを、世界の投資家は知っている、日本円と日本国債は世界市場で最も信用されている（ｐ１０３）
・リーマンショックの際に、サブプライムローンが引き金になったといわれたが、アメリカ国内で率先して売りまくっていたのがドイツ銀行であった、ドイツ銀行のレバレッジは４７倍（ｐ１７９、１８１）
・欧州で排ガス検査をする自動車の車体は、エアコン、カーステレオなどの搭載部分を取り除いて重量を限界まで減らした「ゴールデンサンプル」で良いことになっている（ｐ１８５）
・2016年6月27日、VWは、150億ドルの制裁金を米国当局等に払うこととなった。トヨタは2014年に１２億ドル払ったことがある（ｐ１８６）
・チャイナから国外への資金の純流出額は、6760億ドルだが、そのうち2160億ドル（27兆円）が不明資金（ｐ２１２）
・天津で爆発事故が起きた8月12日は、北戴河会議が開かれた日であった。中国共産党幹部の秘密会合、この日を狙って行われたのかもしれない（ｐ２３８）
・ヒラリーが大統領になれば、南シナ海は事実上、チャイナの領海化してしまい、これを覆すことは極めてむつかしい（ｐ２４６）
