・政府の成長戦略の中において、2017年3月に「働き方改革実行計画」が取りまとめられ、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、賃金引上げと労働生産性向上、長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備等が目標として掲げられた（ｐ１）
・現在の労働時間の規制は、人々が労働者が工場に集まって働く形態で働いていることを前提としている（ｐ３）
・ハードワークと長時間労働の違いは、成果を求めて自ら働くか、職場の雰囲気や上司の命令や指示によって
嫌々ながら長時間働かされるかの違い（ｐ１８）
・テレワーク、フレックスタイムが成功するには、仕事がほぼ独立してできるようなものであることが必要、そのためには成果の評価を客観的に行うシステムも必要（ｐ２８）
・60‐65歳未満の場合、基本月額＋報酬月額が２８万円を超えると、報酬金額が２万円増えるごとに、年金が１万円減額される、現役時に給与が高かった人ほど、退職後は労働を続けるインセンティブを失うことになる（ｐ３９、４１）
・グローバルなアウトソーシングを行う場合に問題になるのは賃金の現地への送金、東南アジアは銀行システムが発達していないので、日本からの送金は難しいが、ビットコイン等の仮想通貨を用いれば、この問題が解決できる（ｐ５５）
・最初のアウトソーシング業務は、コールセンターや単純なデータ処理であったが、その後に会計処理や法律実務等の高度業務も含まれるようになった。アイルランド、インドの経済発達はこれによって実現した（ｐ５９）
・仮想通貨を用いれば、個人事業での最大の難所であった送金、課金の問題を解決できる（ｐ６２）
・IT活用による働き方改革として、最近登場したものに、１）クラウドソーシング（組織内の仕事の１部をアウトソース）、２）シェリングエコノミー（個人の所有資産等の一部を一時的に使用させる）がある（ｐ６３）
・世界賃金の平均化となるために解決されるべき問題点は、１）最低賃金、労働時間規制の適用のしかた、２）社会保険（健康保険、年金）の扱い、３）税法上の扱い（給与所得・営業所得により所得税制の扱いが異なる）（ｐ６７）
・Airbnbを通じて、自分の部屋だけでなく、新しい部屋を購入し、それを貸すようになれば、ホテル事業をフリーランサーとして行うことになる。このシェアリングエコノミーが、将来は収入源の一つになる可能性がある（ｐ６９）
・シェアリングエコノミーで働くアメリカの労働者について、労働プラットフォーム（Uber,TaskRabbit)と、資本プラットフォーム(eBay,Airbnb）に分けている、2015年9月時点で、３年間で成人の１％が収入（３年前は0.1％）を得ている。労働型は54倍、資本型は６倍、平均で10倍である。労働型月平均収入額は533ドルで収入総額の33％、資本型は314ドルで20％で依然として依存度は低い（ｐ７１）
・Uberドライバーの平均時給は、手数料を抜いて19.4ドルであり、タクシードライバーやお抱え運転手の平均時給を上回っており、タクシー会社を辞めてUberに登録することが増えている（ｐ７２）
・レベル４んぼ自動運転が実現した社会では、ストックよりもフローで移動手段を考えるシェアリングがさらに進み、人々は車を所有せずにオンデマンドで車を呼んで移動するようになる（ｐ７２）
・日本の場合、道路運送法への合法か否かの判断基準は、有償か無償かである。好意からお礼として報酬を支払う場合や、目的地まで運転するのに必要な経費（ガソリン、道路通行料、駐車代はOK)である、しかし自家用車を貸し出して利用者が運転する場合は、許可が必要（ｐ７５）
・民泊新法が2018年1月に施行されると、どこでも営業可能、宿泊日数制限もない、しかし営業日は上限180日、トラブル発生時には運営者に義務付けられる（ｐ７６）
・アメリカでは広義のフリーランサーで捉えると、全就業者の３分の１がその分類となる。独立契約者（３５％）、分散労働者（２８％）、ムーンライター（２５％）、フリーランスのビジネスオーナー（７％）、臨時雇用労働者（７％）（ｐ７９）
・組織で働くことを前提にする限り、働き方を大きく変えることは難しい。フリーランシングを実現することが究極の働き方改革である（ｐ８２）
・2017年4月からは、改正資金決済法が施行され、仮想通貨が正式な決済手段として認められた、これにより値上がり期待で保有するのではなく、決済手段として利用するための法的仕組みが整備された（ｐ９１）
・2017年7月に、Segwitという方法を採用（最初と最後のみブロックチェーンに記録して進める、取引終了後に記録）することで、超少額・高頻度取引を行える条件が整った、これにより手数料が極めて低くなる（ｐ９６）
・料金をビットコインで受け取り、ウェブでサービスを供給する形にすれば、個別的な情報サービスを有料で提供可能となる、この場合、他の人ができないサービスを提供することが重要となる（ｐ９８）
・ブロックチェーンを用いて運営される予測市場（専門的知見の収益化）は閉鎖を強制できない、胴元がいないので透明で公平な予測市場が形成する、すでにAugar、Gnosisが運営されている（ｐ１０１）
・仮想通貨なら少額支払いができるのは、１）審査不要、２）SSL認証のような認証不要、３）送金コストが非常に低い、これによりフリーランサーの可能性を大きく広げる、資金を受け入れる手段を持たなかった人が、その手段を獲得したこと（ｐ１０８）
・スマートフォンやデスクトップ用にさまざまな広告ブロックが提供されている、アドブロックス・プラス等（ｐ１１４）
・ビットコインのシステムが、ブロックチェーンを用いることによって、銀行などの仲介無しに通貨の取引を行っているのと同じようなことになる。これはアダムスミスが考えていた経済システムと同じ（ｐ１３７、１３８）
・供給者と需要者がブロックチェーンを介して直接に結びつくことによって、本当のシェアリングが実現する、こうなると、賃貸と所有の区別が曖昧になる。スマートロックの普及によりますます促進される（ｐ１３８）
・Arcade Cityと呼ばれるプロジェクトは、ブロックチェーンを用いるライドシェアリングを提供しようとしている、16年1月創業で、利用者に乗車の機会を提供、利用者はドライバーの評価や提示額を参考に、自身のニーズにあった車を探す（ｐ１３９）
・ブロックチェーン技術をベースに置く分散型自律的企業（DAO）は、ICO（仮想通貨を用いてインターネット上で資金調達する）という形での資金調達を行い新しい事業をDAOの形態で進めている（ｐ１４９）
・世界経済フォーラムは、2016年８月に、世界に大きな影響を及ぼす可能性が高い１０大新興技術を発表した、バイオ医療（２：光遺伝学、生体機能チップ）材料（４：次世代電池、二次元材料、プロブスカイト太陽電池、システム代謝工学）情報関連（４）であった（ｐ１５５）
・クリーブランドは、復活の街といわれ、いまやアメリカでもっとも熱い町になったと、フォーブス紙が評価した（ｐ１６６）
・ピッツバーグでは、鉄鋼工場の廃墟が医療施設群に取って代わったことから、全米で最も住みやすい都市になった（ｐ１６７）
・アメリカが移民を制限すれば、シリコンバレーの先端産業には間違いなく不利に働く、インド・中国人はその発展に大きく寄与してきたので（ｐ１８１）
・パートタイム労働者の比率が高いためにその産業の給与が低くなる、のではなく、産業の生産性が低いためにパートタイムに頼らざるを得ない（ｐ２２３）
・正規と非正規での格差をなくそうという「同一労働賃金」も「限定正社員」も、全員正社員化ではなく、逆に「全員非正規労働化」を可能にするもの（ｐ２３２）
・アメリカでホワイトカラー・エグゼンプションが機能しているのは、もともと成果給が普及していて、アウトソーシングや専門職の労働市場により、専門職の仕事の価値がマーケットで価格付けされているのがポイント（ｐ２４４）
・日本企業のも問題は、多くの仕事を正社員が行っていて、それを外にアウトソースしないことによって発生している（ｐ２５０）
