・コロナの感染者は世界で3700万人を超えたとされるが、季節性インフルエンザもその程度の感染者は出るので数字そのものは驚くほどではない。このような事情を考慮すると、ワクチンの接種とワクチンの効果が見えてきたところで、一定程度の収束と判断できる状況になることは予想はつく。スペイン風邪は終息まで２年かかっている、コロナもこの程度であろうと思われるが消滅するわけではないので、影響は中長期的に続くと考えるべきである（p２１）
・2021年最初に破綻が進むのはLCCである、運航再開はナショナル・フラッグが優先される、LCCは修理点検・航空内の移動は大手航空会社に代行してもらっているので（p２６）
・アメリカは中国が国策として進める「中国製造２０２５」に対抗する手段を打ち出し始めた、それがファーウェイ規制である、これは市場から中国を切り離すということで中核は、技術移転の禁止、製造機械の輸出の禁止である（p４２）
・2020年８月５日、米国務長官は「クリーンネットワーク構想」を発表した、１）クリーンキャリア：中国の通信事業者がアメリカの通信網に接続できないようにする、２）クリーンストア：アメリカのモバイルアプリストアから信頼できないアプリを削除する、３）クリーンアプリ：信頼されていない中国のスマホメーカがアメリカのアプリをプリインストールしたりダウンロードできなくする、４）クリーンクラウド：アメリカ人の新型コロナ感染症のワクチン研究を含む知的財産が中国企業を通じて、アクセス可能なクラウドに保存・処理されることを防ぐ、５）クリーンケーブル：海底ケーブルが中国に使われないようにする（p５４）
・来る６Gでは通信事業者がアライアンスを組み、システムと基地局の両面を飲み込む形の開発をすすめる、それを主導するのがNTTが完全子会社化したNTTドコモである（p５６）
・中国企業は取締役会の上に中国共産党支部を作る必要があり、企業は共産党の指示で動いている。共産党員の取締役は確実に入るため、共産党の了解が取れないと撤退ができない（p９９）
・外為法、秘密特許、人的認証制度の３つによって、日本からの技術の略奪を防ぐしかない。（p１０９）
・欧州ではコロナ禍をきっかけに国境検査が復活、シェンゲン協定で国境検査なしで出入国を許可されていたが、出入国管理が厳格化した（p１５６）４Gからファーウェイの排除を決定した英国は、3000億円以上の資金が必要になる上、切り替えに時間を要することになった。2027年までに国内完全排除が約束されている。ベルギー、フランス、イタリアも排除を決めた（p１５７）
・都内のタワーマンションなどの不動産を中国人から、台湾人・香港人が購入しているので、居住用不動産は下げ幅は限定されてしばらくは高値で推移する可能性は高い（p１７９）
・なぜ金価格が高騰するかと言えば、それはアメリカによる締め付けで海外での資産の保全が難しくなるから（p１８１）
・コロナ禍以降、常連がしっかりとついている店は極端な顧客の減少はないように見える、一方、通りがかりの客、飛び込み客を中心にビジネスをしているような店は、痛手をダイレクトに受けている。こうした動きから商売のあり方も見直さなければならない。従来のビジネスモデルは、コロナが全て吹き飛ばされた。大事なのは顧客を育てる、という中長期的なビジネスモデルであり、顧客第一主義がどの経営者にも求められている（p１８５）
・トヨタのサプライチェーンが１つでなく、日本だけでも九州、愛知県、東北の３つのサプライチェーンがあり、アジアでは、ベトナム・タイなど分散化させている（p１９１）部品の中国依存度がそれほど高くなかったので、早期に生産再開できた（p１９２）
・テレビ局の広告収入が減ることで、制作面にも影響が出る。２０２０年１０月の番組改編で、番組によっては製作費が前年比５０％まで削られることもある（p１９７）
・ステイホームにより人々の移動は制限され、家の中にいる時間が増えた。海外旅行は論外、リモートワークも一般化、オフィスビルには空きが増え、通勤ラッシュもほとんど亡くなった。これは世界同時多発的に発生している、これはコロナ禍が終息したところで完全に戻らない。
