・中古物件の打ち出し価格は１０万円、しかし管理費・固定資産税・町県民税などの年間にかかる維持費は、22.6万円である。３５年前の販売価格は700万円前後、バブル期は数千万円であった（ｐ４）
・問題は2020年に東京五輪が終わること、その後の東京には華やかな未来を予想できるイベントはない。統計上の予測として、１）2025年団塊世代がすべて後期高齢者になる、２）2025年東京都の人口が減少し始める、３）2030年、東京都の世帯数が減少し始める（ｐ７）
・中古マンションの価値は、大規模で同一仕様の物件でも、数十戸規模の小さな物件であろうと、立地によって価格の大まかなことは決まってしまう（ｐ２８）
・職工不足と賃金の急上昇は、当然ながら建築費の高騰につながる。新築マンションの主要なコストである建築費が上がれば、マンション価格にも反映される。2012年後半から徐々に上昇始めて、2013年には、はっきりと上がり始め、2014年10月から本格化したのが今回の「局地バブル」、2016年初頭までは好調に売れていた（ｐ４８、４９、６３）
・100兆円から437兆円までに増えたお金の多くは、銀行の資産勘定データにある、日銀に持っている当座預金に「ブタ積み」されている、法定準備預金以上の部分の預金のことをいう（ｐ５８）
・日本の相続税は、明治時代の日露戦争の際に戦費調達のために導入、それ以来、110年あまりも恒常化されている（ｐ６４）
・１５年前なら、多少田舎であっても商店街のお店や家屋、田んぼがタダということはなかったが今は違う。日本の国土の８割には買い手がつかない、これは目を背けることができない現実である（ｐ９９）
・首都圏のマンション平均価格が極めたのは、1990年で6123万円、2016年が5490万円、ここから2002年の底値まで落ちると下落は２７％となる（ｐ１０４）
・賃料はつねに「需要と供給の関係」でのみ決まる、そこには相続税対策もなければ爆買いもない、なので分譲マンションが上昇しても同じエリアの賃料が上がらない（ｐ１２１）
・ニュータウンの駅前の賑わいはさほど衰えていないが、中心部を離れると、老朽化した建物と高齢化した住人しか見かけなくなった。その要因は、そこで育った子供たちが帰ってこないから（ｐ１３７）
・改正生産緑地は例外的措置なので期限がある、その期限が切れるのが、2022年である。2014年3月末では1.3万ヘクタールあり首都圏はそのうち５７％（１５７）
・日本に石造やレンガ造りの丈夫な住宅が生まれなかった理由として、気候と地震にあると言われている（ｐ１６６）
・イギリスでは売買される住宅の８５％が中古、アメリカでは９０％、欧米では若い夫婦が購入する住宅のほとんどが中古である（ｐ１６７）
・タワーマンションが作られるのは、儲かるので（ｐ１７３）
・不動産ポータルサイトに出ている物件は、残り物である。同じ物件をいくつもの業者が出している物件は、売り主が高値での売却を望んでいるので売れ残っているか、買い手がつきにくい不人気の割合が高い（ｐ１８２）
・１ドルが１４０円くらいまで下がると、日銀は金利を上げて円を防衛するはず、金利があがるとは、不動産価格には下落圧力となる（ｐ２１７）
・すでに暴落した８割のエリアを襲った波が残りの２割にも影響する、その時期は、やや楽観的に見ても2025年ころであろう（ｐ２２１）
