・現実に銀行預金は現金紙幣の１０倍以上も存在している、その理由は、銀行預金とは単に「銀行が貸し出す」ことで創出されるから。読者が銀行から３０００万円を借りる場合、銀行は読者に貸し出す３０００万円を「どこかから調達」する必要は全くなく、読者の預金通帳の「お預かり金額」に記帳するのみ（p５）
・国債は借金ではない、日本政府が発行した貨幣であり「債券」である、日本政府の債務残高（２０１５年）は名目金額で１８７２年の３７４０万倍、物価上昇を考慮しても１８８５年の５４６倍である、どこの世界にそのように借金を膨らませることを認める「貸し手」がいるだろうか、国債は国庫債券、日本政府が発行した貨幣であり債券である、私たちが使っている現金紙幣は日本銀行の「負債・債務」である日本銀行券である（p９）
・国債が債務不履行になる財政破綻は、条件を満たす必要がある、「政府が外貨建て、共通通貨建てで国債を発行した」ケースである（p２２）レバノンがドル建て国債が理由で財政破綻となった、ドルを借りる必要があったのは、レバノンが１ドル＝１５００レバノンポンドの固定為替相場を採用していたから。貿易赤字の国が固定相場制を維持するには外貨建て国債を発行して外貨を国外から借りなければならない（p２５）２０年３月の財政破綻以降、レバノンは固定為替相場制が不可能となった、公定レートは同じだが実勢レートは、１５０００レバノンポンドとなっている（p２８）
・財政破綻のプロセスは、１）供給能力が不足しインフレ率が高騰、２）インフレ抑制のため政府が対ドル固定為替相場を採用、３）維持するため政府が外貨建て国債を発行、そもそもの問題は、供給能力の不足であり国の借金が増えたという話ではない（p３１）
・１９９８年のロシアが破綻したのは、原油安、２００１年のアルゼンチンの場合は、主要輸出相手国のブラジルが為替切り上げにより貿易収支が悪化して、両国政府は外貨準備を取り崩して自国通貨の買い戻しを継続しなければならず、結果的に外貨建て国債がデフォルトになった際に、同時に自国通貨建ても財政破綻となった（p３２）しかし、変動為替相場制の国で、自国通貨建て国債の債務不履行になった国はない（p４９）
・日本国債の金利が低い理由は、１３年３月以降は、日本銀行の量的緩和政策により、銀行から４００兆円を越す膨大な日本国債を買い取ったから（p３５）銀行が国債を買う行為は、金利がつかない日銀当座預金という資産を、金利がつく国債に変える経済行為である（p３９）
・日本政府が手持ちの外貨準備を取り崩し為替市場の日本円を買い戻す為替介入を続ける、外貨準備の先が見えたところでついに日本政府はドル建て国債を発行することになり、破綻の可能性がゼロでなくなる（p４４）
・2020年度はコロナかもありPB(プライマリーバランス）赤字が史上最大に膨らんだが国債金利は０％、PB赤字とは「その一年に政府が民間に供給した貨幣の額」に過ぎない、２０年度に政府が５６兆円のPB赤字になったということは、反対側で民間が同額の黒字が増えている、これは国民一人当たりの１０万円の特別定額給付金である（p５４）
・20年度の政府の一般会計の税収が前年度を2.４兆円上回り、過去最高になった、特に増えたのが消費税で初めて所得税を抜いて最大となった（消費税：20、所得税：20、法人税：10）消費税導入時の1989年は、法人・所得税が20、消費税５兆円程度（p６３）
・給与所得が年収３１４万円の場合、所得税６、住民税１３、社会保険料４７、雇用保険料１、手取りは２４７万年、実際に必要な人件費は３１４＋４７＝３６１、人件費は非課税取引なので仕入額控除できないので、消費税１０％が加わり３９７万円、経営者が従業員手取り２４７万円の給料を払うのに、４００万円近いコストを負担する（p６９）
・銀行への融資返済は消費でも投資でもない、つまりは我々の手元から貨幣が消えても誰の所得にもならない、銀行の所得にもならない（p８５）
2022年7月13日読了
