・パニックに陥った人間は、合理的な説明をしている説に従うのではなく、自分の知識の範囲内で分かりやすい説にとびついてしまう（ｐ７）
・２００８年の日本の株価下落が他国と同様に大きい（４割減）のは、構想改革の遅れではなく、消費が急落しているアメリカの輸出下落の予測である（ｐ１６）
・内部の使用権が売却済みのロックフェラーセンターの外側のみを、凄い価格で売りつけられた（ｐ２９）
・公共投資を含む財政出動の効果は、為替レートが上昇してしまうと効果が減殺されるし、そのときの国民のマインドによっても変化する（ｐ４３）
・租税負担の国民所得比は日本は、２５．１％（２００７年）であり、英国：３７％、ドイツ：２７％、フランス：３６％、スウェーデン：５０％と比較して、それほど大きくない（ｐ４６）
・アメリカは第二次世界大戦終了時に、戦時国債をGDP比較１２０％を発行していた、その後に世界経済がインフレ基調になったのが幸運であった、アメリカの大戦中の財政赤字が解消したのは１９７０年代になってから（ｐ４８）
・外国為替資金特別会計は、外貨準備金をドル債の形で運用する運用益である、１ドル９０円になるとゼロになる（ｐ５１）
・日本政府が巨大な財政累積赤字を抱えながら国債を発行できるのは、日本はかなり大きな国有財産を持っているからである（ｐ５４）
・アメリカ会計基準は、伝統的に原価主義であり、デリバティブや有価証券のみ、時価主義を適用した、日本の時価会計ブームは誤報と誤解から成っていた（ｐ６３）
・時価会計を会計基準では受け入れたが、商法においては選択とした、法律上は適用しなくても良いことにした（ｐ６６）
・アメリカで企業は株主のものだと言われるようになったのは、１９７７年のカリフォルニア州における商法改正からである（ｐ６８）
・全国の郵便局長は、民営化により業務が煩雑になったため、この３年間で４割近くが辞職した、郵政民営化の模範であったドイツポストは破綻状態であり、世界中の郵政民営化は今までの例外のドイツを含めてすべて失敗となった（ｐ８０）
・戦後しばらくは、５人が働いて５人（子供と老人）であった、１９９５年頃は、６人が働いて５人、２０１５年は５人強が働いて、５人弱を養うという状態で、１９９５年と同様（ｐ１２４）
・基軸通貨から転落するのは、歴史を振り返っても稀にしか見られない出来事である、ポンドが転落したのは、何十年もの危機的状態が続いたから（ｐ１３７）
・１９４４年にブレトン・ウッズ会議でドル本位制になった後も、ポンドは基軸通貨として使われ続けた、最終的に役割を終えたのは、１９６４年頃である（ｐ１４０）
