・日本のGDP:500兆円、政府資産は７００兆円（他国よりも大きい）、純債務は３００兆円、純債務の対GDP比：６０％は管理できない数字ではない、国家にとっての財政再建は借金を全額返すことではなく、債務である公債残高をGDP比で減らすこと（ｐ３２）
・増税の根拠とするために、試算期間を長くし、金利を成長率よりも高く設定する、アメリカ・カナダ・イギリスは成長率が金利より高く、国によっても異なる（ｐ４７）
・財政再建のためには、１）デフレ脱却、２）政府資産圧縮、３）歳出削減、４）制度改革（地方分権のための公務員制度改革等）、５）増税、である（ｐ５１）
・経済成長により金利上昇は税収増加よりも先行するが、やがて頭打ちになる、経済成長が財政再建となるのは財政学の常識（ｐ５７）
・特別会計（１７８兆円）のうち、約８０兆円は国債償還や国債利払い費に充てられており、国債整理基金特会を素通りするだけである（ｐ７２）
・３１の特別会計の資産、負債一覧表（ｐ７５）
・道路公団の資産が学者によれば債務超過になるが、キャッシュフロー分析を用いると、資産超過となる（ｐ７９）
・２００５年時点での特別会計の資産は、財政融資資金特会、外国為替資金特会で４０兆円あるのを始め、合計で５０兆円を超える（ｐ８２）
・国際金融の理想は、「固定相場制」「独立した金融政策」「自由な資本移動」であるが、この３用件は同時に成り立たず、２つ以下の条件しか満たせない（ｐ９３）
・財務省は、埋蔵金から、２００６年に２０兆円、２００７年に１０兆円を取り崩した（ｐ９９）
・霞ヶ関用語では、完全民営化（民有・民営）と、完全に民営化（NTT,JR初期のように、政府が株式所有、経営形態を民営とする特殊会社化）を都合よく使い分ける（ｐ１２１）
・２００１年末で厚生年金は５５２兆円、国民年金は７２兆円の欠損額となっており、国債よりもはるかに重大な事態である（ｐ１４２）
・資本主義社会では、経済の牽引車となるのは、起業家のようなおカネを借りる人である（ｐ１６０）
・現在インフレかデフレかを判断する指標は、１）消費者物価指数（CPI),２）労働単価、３）GDPデフレータ（名目GDP÷実質GDP)である（ｐ１６４）
・日銀にとって、金融緩和に効果がある「国債購入：資産を買う」は財務省が助かるのでやらない、これが金融政策を誤らせる（ｐ１７５）
・バブル崩壊の原因とされている「総量規制」は、不動産向け融資の伸び率を、総貸出の伸び率以下に抑えるという内容であり、さほど厳しい通達ではない（ｐ１８８）
・国から地方に落ちるお金は、１）国庫支出金、２）地方交付税（法人税の３４％、所得税・酒税の３２％、消費税の２９．５％、タバコ税の２５％）、３）補助金、４）地方債、である（ｐ２１７）
・三位一体の改革とは、国庫支出金を減らず、税源を地方へ移譲、地方交付税を見直す、である（ｐ２１９）
・財務省に逆らって中央省庁改革に取り組んだ橋本改革、公務員制度改革をしようとした安倍内閣は退陣に追い込まれた、中曽根・小泉がうまくいったのは、国鉄・郵政民営化は財務省が反対していないから（ｐ２４０）
・２００６年に景気後退が始まったが、そのときに、定率減税廃止・量的緩和を解除（金融引き締め）が起きたことが原因と考えられる（ｐ２８２）
