・食事を売る喜びは即時に生じるが、太って困ってしまうコストは時間がたってから生じる、将来を犠牲にして今の楽しみをとるかという二律背反（トレードオフ）に直面する（ｐ８）
・合理的な判断を曇らせるメカニズムが中毒財（たばこ、ギャンブル、酒、パチンコ）にあり、ギャンブラーと外食支出の高比率、住宅ローン以外の債務との相関が強い（ｐ３３）
・英語教師の容姿による給料格差を規制した場合には、教師の給料に上乗せされるはずだったプレミアムは、経営者に移転される（ｐ４７）
・運動能力が高い（プロの野球、サッカー選手）には、４～６月生まれが多い、騎手は１～３月生まれが４～６月生まれよりも多いのが特徴的（ｐ５５）
・年収がどの程度上積みされるかは、卒業した大学の偏差値によって変わる、偏差値４２の大学は高卒より２１％増、偏差値６２の大学は４２％（ｐ６６）
・中学受験熱は、首都圏・京阪神の大都市にほぼ限られる、公立校の教育の質の信頼が揺らいできたことによる（ｐ７２）
・１９８６年に男女雇用機会均等法ができる前は、女性の進学先は教員養成系学部、文学部、薬学部に集中していた、小中学生教師に優秀な女性が多いことと関連（ｐ７４）
・多く売るほど儲かる場合、組み合わせる（バンドル）する商品を増やすほど企業が有利になる、その例として、新聞・インターネット・雑誌・ケーブルテレビ等がある（ｐ８２）
・窃盗犯罪の発生率が１０％上昇すると住宅地の価格は１．７％下落する、４０００万円の戸建てで土地半分と見ると、犯罪発生率上昇による資産目減り効果は３４万円、見方を変えると犯罪が増えることによるコスト増加である（ｐ８７）
・日本の貯蓄率の決定要因は、人口の年齢構成（老年人口が多いほど貯蓄率低くなる）による（ｐ１１３）
・無担保融資にもかかわらず高返済率（９８％）を可能にしているグラミン銀行は、借り手の村人にグループを組ませて、村人同士で連帯責任を負えるだけの信用能力の高い炊いてを選ぶ「相互選抜」システムを築いたことにある（ｐ１３３）
・談合の成立要件は、１）当事者がお互いに各自の情報、プランをコミュニケーションできるようにする、２）同じ顔ぶれで何度もあえる、である（ｐ１４７）
・失業手当は国内総生産に計上されないが、公共事業は計上される、政府の生産物・サービスは多くが無料で提供され価値を測定できない、このため中身とは無関係に歳出額（支払われた経費）を生産物の価値とみなして計上されている、従って、公共事業の是非は金額・普及効果でなく、できた物・サービスの中身で判断すべき（ｐ１５９）
・毎月５０万円を支出していた状態から、１０万円しか消費しなくなったら、差額の４０万円は貯まると思われるが、最終的には（時間差はあるが）年収が１２０万円となり、手元にあるお金は変らない、使っても使わなくても変らない（ｐ１６１）
・夕張市において、施設の建設・維持管理がすべて仕事のなかった夕張市民に任されていたら、金融機関から借りたお金は市民に支払われて市民に残り、市税によって返済できたはずである、実際には多くの仕事が市外の業者に割り当てられたので資金が市外に流出した（ｐ１６５）
・自治体が破産の危険が少ない事業をしたいなら、できるだけお金が外に出ないで、外から入るだけの事業（メロン栽培、村おこしの高知のゆず事業等）が良い（ｐ１６６）
・非正社員についても解雇規制を強化すれば、企業は雇用者としてではなく、独立した自営業者として請負契約を締結することになる、自営業者になれば労働法の保護対象外となり、契約社員や派遣社員よりもさらに不安定な立場に置かれることになる（ｐ１８９）
