・最近の日本の景気低迷の原因は、２００６年から０７年にかけての金融引き締めにある（ｐ９、３７）
・変動相場制のもとでの公共投資や減税等の財政政策は効果がない、赤字国債発行による公共投資→長期金利上昇→円高→輸出減少・輸入増加となるので、公共投資効果が海外に流れる（ｐ１０）
・金融政策を行ってから効果が現れるまではタイムラグがある、１～２年後に効果が出始めるが、景気が良くなるのは３～４年後（ｐ１１）
・金利とは、いまのお金の一年後の姿、金利を下げればお金を借りて投資しようと思う人が増えて、お金が出回るようになる（ｐ２０）
・１万円札の通貨発行益（紙幣製造にかかるコストを差し引いたもの）は、９９．８％、つまり、９９８０円の差益（ｐ３０）
・最近の研究では、大恐慌からの脱出は金融政策がカギであったことを明らかにしている（ｐ４４）
・アメリカは１８９８年にアラスカで金鉱が発見、さらに南アフリカから金が持ち込まれるようになり、金本位制を維持できたのでデフレ解消した（ｐ４８）
・大恐慌時代に、金本位制から早く離脱したグループほど、軽微でデフレから脱却している、日本は１９３１年に離脱した第２グループ（ｐ５２）
・米国においてニューディール政策で最初にとられた政策は、公共投資ではなく、金輸出・外国為替取引の禁止（事実上の金本位制度離脱）と銀行閉鎖の金融政策である（ｐ５７）
・名目金利がゼロでも、金融政策でインフレにすれば、実質金利がマイナスになって不況から脱出可能（ｐ７０）
・消費者物価は、基本的には世の中に出回るお金の量によって決まる（ｐ７５）
・景気の判断は、３つの指標（消費者物価指数：CPI、単位労働コスト、GDPデフレータ）を基に判断されている（ｐ８１）
・コアコアCPIとは、CPIから酒類を除いた食品とエネルギー価格を除いたもの、物価の状況はコアコアCPIを見ないとわからない（ｐ８４）
・２００８年４月、物価連動債市場で今後１０年間の予想インフレ率がマイナスになった、これは１０年間デフレの継続が予想されていることを意味する（ｐ９５）
・中国からの輸入の対GDP比率が日本より大きいのは、韓国・ニュージーランド・チェコ・ハンガリーだが、デフレではない、またインフレ目標政策を採用している（ｐ１０９）
・物価は金融政策で決まる、物価上昇率が二国間で差ができると、低いほうの国は通貨高（円高が起きている現象）となる（ｐ１５７）
・日本政府は借金９８１兆円に対して、６９０兆円の資産（金融資産が大きいことが特徴）がある、これも世界最大、会計は家計よりも企業になぞらえるべ（ｐ２００）
・日本はCDS関連の商品はあまり購入してこなかったので、損失可能性は１～２兆円程度で、欧米とは２桁異なる（ｐ２０３）
