・分母に税収、分子に（利払い費＋借換債）とした財政爆発指数は、２００７年度で２０５：（９．９＋９９・８）/５３．３、１００を超えると注意信号である（ｐ２６）
・６０年償還ルールを採用すると、償還期限が１０年の長期国債の場合、１０年経過後には６分の１のみを現金で返済、残りは借換債を発行する、２００７年の赤字国債発行額（２０兆円）を６０年償還すると、完済までに２．７倍が必要（ｐ６２）
・最近の利払いが抑制されているのは、超低金利政策、中短期債の増発による国債償還期間の短期化による（ｐ６６）
・平成１９年度の国債発行額は２５．４兆円だが、借換債が１００兆円あるので、国債発行総額は１４３兆円（ｐ６７）
・１０年ものの国債利回りが低くなった日本（２００３年）で経験したことは、イタリア・オランダ・イギリスと同じ、日本の金利が中国よりも高くなったときが、確実に衰退に向かうとき（ｐ９５）
・平成１４年から１８年度までに、合計２１兆円の買入消却を行っている、今後は余剰金２３兆円を使って実施する（ｐ１０１）
・２００７年度末の国債残高：５４７兆円の５６％を占める赤字国債が６０年償還であることが問題（ｐ１０１）
・実印が押されていない文書は裁判では認められないという太政官布告が１８７３年に出されて、印鑑の地位が強固になった（ｐ１０２）
・大国の覇権は、１６世紀がポルトガル（挑戦者はスペイン）、１７世紀がオランダ（同：フランス）、１８世紀がイギリス（同：フランス）、１９世紀がイギリス(同：ドイツ）、２０世紀がアメリカ（同：ソ連）、２１世紀は中国（同：アメリカ）で、１８２０年の中国、インドへの先祖がえりが見えてきた（ｐ１０７）
・日本は昭和６０年（１９８５年）のプラザ合意から失敗サイクル、平成３７年までは失敗サイクルである（ｐ１０９）
・３１の特別会計（２８へ統合）は、２８９兆円の債務超過であるが、財務省（４３３兆）、総務省（５５兆円）の債務超過が原因、言い換えると他の省庁は、貯蓄超過である（ｐ１２４、１２９）
・歳出歳入の重複分を除いた純計ベースで、特別会計（郵便貯金、簡保、年金積立金）という裏帳簿が、一般会計（税収、国債）の帳簿の６．７倍もあるのは異常（ｐ１３０、１３２）
・日本政府の総資産は、一般会計と特別会計をあわせて６９５兆円（平成１５年末）、名目GDPの１．４倍でアメリカの５倍、金融資産は４００兆円（７割は財政投融資）である（ｐ１４１）
・自治体財政を連結ベースでチェックすることが２００８年から始まる、すると特別会計の赤字・第三セクターの借金等が表面化する（ｐ１４４）
・郵貯で販売している投資信託の手数料は、個人国債の手数料の１０倍であるため、国債販売額が落ちてきている（ｐ１４７）
・労働者年金という強制貯蓄で始まったのは１９４２年、１９４４年に女子・一般事務職を対象にして、厚生年金保険となった、この目的は生産力拡充のための労働力確保・戦費調達という目的があった（ｐ１５１）
・基礎年金の給付額は満額で月：６．６万円であり、給付実績は男性：５．８万円、女性：４．９万円で、生活保護(都市部：８万円）より低い（ｐ１６７）
・官僚の生涯給与は３億円、一方で１年間に３億円の税金を払う人が日本には、１００人もいる（ｐ１８４）
・皇紀は西暦年に６６０年を加えると求められる、２００９年は２６６９年、初代の神武天皇に始まり、１２５代の今上天皇まで、平均在位期間は２２年（ｐ２１９）
・日本国政府の債務総額は、１９年度で１０５９兆円、特別会計を合算すると１８１６兆円である（ｐ２２０）
