・韓国の個人投資家が懸命に株価を支えた理由として、１）銀行金利が物価上昇率を下回っている、２）個人向け株式の信用取引が解禁されたことにある（ｐ１５）
・日本の「対前期比」の成長率を、中国の「対前年同期比」を比べて無意味であるが、日本のマスメディアはよくやる（ｐ２４）
・GDP=個人消費＋政府最終消費支出＋民間住宅投資＋民間設備投資＋公共投資＋在庫変動＋純輸出（：製品サービス輸出－製品サービス輸入）（ｐ２５）
・日本の２００８年４QのGDPは、外需（純輸出）が大きなマイナスとなる中、住宅投資や政府支出の増加がカバーされたとなる（ｐ２６）
・韓国は資本財輸入費用として海外に流れ出す金額の割合が年々増加している、１９９５年には１０００ウォン輸出で海外へ３０２ウォンだったが、２０００年には３７６、２００５年には３８８ウォンとなった（ｐ３１）
・日本の商品別輸出（２００７年）をみると、資本財：５２、工業用材料：２２（化学工業品、鉄鋼等）、耐久消費財：１９％に対して、輸入は、工業用材料：５２、資本財：２５％である（ｐ４３）
・海外の輸出製造業はある程度の資本財ストックを保有しているので、世界的な需要収縮に対して、最初に輸入をストップすることになり日本の輸出減少が大きくなった（ｐ４６）
・韓国はリーマンショック後の２００８年１１月以降、４ヶ月連続で輸出額が減少しているが、輸入の減少率が輸出を超えたため、貿易黒字が増え続けている（ｐ５１）
・韓国版サブプライムローンは２００６年に最も多く利用され、そのオプション期間が２００９年に期限切れとなる、その規模は３３．５兆ウォン（ｐ５６）
・韓国企業は２００７年まで海外直接投資を活発に行っていたが、２００８年９月に対外純債務国に転落した（Ｐ７３）
・韓国の海外取引の概況は、２００４をピークに貿易黒字が減少し始め、２００８年に赤字化、海外留学を中心としたサービス収支の赤字が止まらず、純債務国へ転落、海外向けの送金が景気低迷と通貨安のため激減した（ｐ７５）
・世界市場ではドル枯渇は収まることはなく、ドル需要が強い状況が継続、２００８年９月にFRBはハードカーレンシーである、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの中央銀行へスワップを拡大、ついで１０月２９日にブラジル、メキシコ、韓国、シンガポールと締結（ｐ１４１、１４６）
・韓国の対外短期債務は外貨準備高とほぼ同額、外資の引き上げが通貨危機に直結する（ｐ１６０）
・英経済週刊誌のエコノミストは、新興市場国１７国のうち、南アフリカ共和国、ハンガリーに続き、ポーランドと韓国を３番目に「危機に脆弱な国」と指摘した（ｐ１８２）
・現在の韓国は、国内でインフレが進む中で利下げをしている、ウォン安により物価が上昇する中で失業率は上昇、所得は減少、資産価値が失われて生活が苦しくなるスタグフレーションである（ｐ２０２）
・韓国では非正規労働者の割合が５０％以上、日本の３０％よりも多い、青年失業率（１５－２９歳）は２０％（ｐ２４６）
・日本の国富（純資産）は、２８００兆円、日本の資産８４２７兆円のうち、５８８３兆円は金融資産、株式は５５９兆円、残り５３２４兆円は安定債権、問題は高齢者の保有割合が多いこと（ｐ２４７）、一方、韓国の国富は４１７兆円であるが固定資産の割合が９１％と多く、金融資産は１６兆円（２００７年末のデータ）である、これが最も異なる点（ｐ２４８）
