・議員会館の密室で日常的に行われている官僚と議員のやりとりは、政策審議そのものである、国会質問の要点を官僚に事前レクチャーしてもらう野党議員もいる（ｐ５１)
・小泉政権が改革の名にふさわしい前向きの課題に取り組んだのは、後半の郵政民営化から、郵便貯金と簡保保険で集めた資金を自動的に国債で運用していた仕組みを改めたのがポイント（ｐ５５）
・GDP成長率が長期金利よりも低ければ、政策目標は基礎的財政収支の均衡だけではダメで、増税が必要になる（ｐ６１）
・財務省は当初「埋蔵金はない」としていたが、１ヶ月もたたないうちに、０８年度予算編成で、財政融資資金特別会計の準備金から、１０兆円を取り崩した（ｐ７０）
・福田政権は公務員制度改革をする気はなかったが、内閣支持率の低下を見て、国家公務員制度改革基本法を成立させた（ｐ７３）
・事務次官等会議は、定例閣議前日の月曜日と木曜日に開かれるが、法的は設置根拠はない、閣議にかけられる案件は必ずその会議で承認されたものに限定（ｐ７９）
・小泉政権下では、経済財政諮問会議において閣僚同士が直接対決したが、今では完全に空洞化している（ｐ８３）
・政府の歳出拡大か減税かという問題は、おカネを政府に使ってもらうのか、私たちが使うのかという問題である、お金はもともとは私たちにある（ｐ９８）
・給付金でも減税でも国民に還元されるという点では同じように思えるが、減税であれば課税ベースが小さくなるが、給付金では課税ベースは変化しないので、赤字国債の増発で賄うことができると財務省は考える（ｐ１０５）
・「ばらまき」とは、国民の特定層や特定業界に恩恵を与える財政支出と定義すると、定額給付金は「ばらまき」からは遠い存在である（ｐ１０７）
・霞ヶ関の政策発想法に従えば、関連業界団体つくり、基準認証、モデル事業の実証試験、天下りへと繋がる（ｐ１３０）
・新聞記者が、警察や役所がやっていることを、いち早くつかんでそれを報じるのが仕事と理解した瞬間に、その情報が正しいかどうかを検証するということを忘れてしまう（ｐ１４５）
・財務官僚にとって主計官は、予算配分権限があり、花形中の花形のポストである（ｐ１５６）
・財政審や政府税調など、有識者を集めて議論をしている形を整えているが、実際にはとっくに結論を決定していて、それに後から権威付けすることが目的（ｐ１６１）
・役所が開く記者会見の多くは、記者クラブに加盟した記者のみを対象に開かれ、それ以外の記者は事前の了解なしには出席ができない（ｐ１６５）
・新聞は自民党の派閥政治を批判してきたが、自分達自身も、記者クラブという派閥の中で、官僚によって支配されている構図に気づいていない（ｐ１７０）
・日本では官僚として優秀な業績を残しても、民間がそれを評価して高給で迎えるという仕組みが無い、なので天下りが蔓延る（ｐ１７７）
・政府紙幣は財務省のバランスシート上では債務になるが、国債を発行するわけではないので、償還する必要もなく財政赤字は増えないので財務省にとっては好ましくない、増税できなくなるから（ｐ１８９）
・日本の記者も速報業務のみを行うのではなく、深く分析した特ダネを書けるような態勢をとって新聞の価値を高めるべき（ｐ２１３）
