・日本が学んだ本当のバブル崩壊の教訓は、スピードの遅い速いに関係なく、バブル崩壊後の経済危機に対しては金融緩和は効果がないということ（ｐ１０）
・バブルの定義とは、ある社会において資産の価値が著しく過大評価されている状態である（ｐ２６）・資産価値とは、その資産から一定期間で得られる収入（期待収益）と、同じ期間に預金から得られる金利との比較から決定される（ｐ２８、３２）
・バブルは、金利を司る当局（中央銀行）が、何らかの理由で利上げを行えない場合に発生する（ｐ４０）
・中央銀行が大幅な利上げを実行、市場の参加者を幻滅させるような事件が起きる、はいずれもバブル崩壊の原因だが、どちらが先に起きるという順番はない。（ｐ５８）
・第一次世界大戦においてイギリス、フランスがドイツからの賠償金取り立てに固執したのは、アメリカが戦時中の融資の返済条件の緩和に応じなかったから（ｐ８３）
・アメリカでのITバブルにおいて消え去った資産額は、７兆ドルでありGDP比較で見ると１９３０年代の大不況、日本の不動産バブルさえも上回るものであった（ｐ９３）
・１９９４年にロシア政府は多額の資金を高利で借金をしていた、外貨建で１４００億ドル、ルーブル建で６００億ドル、GDP（４４００億ドル＠１９９７）の半分程度、１９９８年８月にIMF再度救済支援を断られて、ルーブル切り下げを表明した（ｐ１０１)
・住専に出資している農協系の金融機関などが、総額で６兆円を上回る債権を放棄することで、不足分の６８５０憶円を公的資金で補填することになった（ｐ１５３）
・村山社会党は、「そもそも国家には非常事態が存在しない」という前提に立って非武装中立論を展開していたので、村山は地震にもテロにもなすすべが無かった（ｐ１５４）
・長期信用銀行の仕組みはアメリカへのキャッチアップ段階では機能したが、１９９０年代には存在価値を失った、アメリカの経済攻撃で滅んだのではない（ｐ１７９）
・２００７年時点で、アメリカの対外債務はGDPの１８％近くの２．３７兆ドルに積み上がった、これはイタリアのGDPに相当する（ｐ１９３）
・日本経済が回復しようとも、サブプライムの傷跡から回復できないアメリカを支えるために、日銀はゼロ金利を続けざるを得ない、これはバブルの原因（ｐ４０）となる（ｐ１９８）
・２００７年９月から金融商品取引法（証券取引法及び金融先物取引法を総合した法律）は、銀行業と証券業を事実上撤廃する効果を持つ（ｐ２０２）
・過去を振り返ると、バブルが発生するのは、危機の２年後である、今度くるバブルは史上空前の巨大規模になると予想される（ｐ２０５、２０８）
・バブル期には金の価値は下がることになるので、「バブルからインフレ」の局面ですべきことは、金の購入である（ｐ２４９）
・金の価値が上がるのは、通貨に対する不安が続いているときのみ、インフレ退治が行われば金の価値は下がることに注意（ｐ２５５）
・危機が起きれば土地と株を買い、バブルが熟したら金に買い替え、ハイパーインフレに対する批判が強まり出したら、現金化してタンス預金が良い（ｐ２６２）
・次のバブル崩壊（廃墟経済）で精算される特権層とは、大企業の中で溜まっている中高年の正社員層、高級住宅街で過ごす老夫婦、仕事のわりに高給と生活を保障される特殊法人である、能力のわりに報酬が良い「美味しい仕事」がなくなるだけ（ｐ２６６）
・２００９年８月の総選挙で民主党が勝利できた根っこにある原因は、小泉時代に進められた「平成の市町村合併」により、自民党の集票マシーンである地方議員が激減したため（ｐ２７０）
