・デフレで得をする人は、公務員やすでに資産を持っていたり、十分な定収入があるお金持ち（ｐ２９）
・モノの値段が下がり続けるのは、モノに対して「お金」がなから、お金の量が少ないのは円の流通量が少ない、外国の通貨と比較して、お金の価値に歪みが生まれるので円高となる（ｐ３３）
・日本がアメリカ経済よりも優れている統計は全くないので、円高は日銀が円の供給をしないでデフレ状態を放置したから（ｐ３４）
・日本の合計特殊出生率は１．３７、高額所得者と低額所得者は二人以上の子供を持つが、中額所得者は生み控える（ｐ３８）
・国全体としては、デフレのときは金融政策によってお金の流通量を増やす必要があるが、生活レベルではお金を節約しながら有効に使う必要がある（ｐ４２）
・貯金は理想的には、収入の２０％が目標、３年程度で年収ぐらいの貯金になる、これは年収額によらない、食費は１５％まで、自分の投資は１０％は確保（ｐ４３）
・週に４回程度乗らないと、自家用車を持つメリットは金銭的にはない、週２回程度ならば、レンタカーかタクシーが良い（ｐ５１）
・塾の料金は平均すると１時間６０００円が相場なので、親の時給が６０００円（年収：１２００万円程度）よりも高い場合は塾に通わせるべき（ｐ５５）
・洋服を買う場合には、価格を着る回数で割って考えてみる（ｐ５８）
・家でアルコールを飲む代わりに、高級なお茶やコーヒーに変えてみる（ｐ６３）
・ビジネス英語を普段使っている人はTOEIC８００点が取れるが、逆は成立しない（ｐ７２）
・若者の就職内定率が下がっているが、まずはなんとしてでも正社員になれる職場を探すのがポイント（ｐ７５）
・デフレかどうかを見分ける目安の一つがGDPデフレータ（名目GDPを実質GDPで割ったもの）、先進国の中で日本のみが１０年間下がり続けていてデフレ状態（ｐ９５）
・消費者物価指数は３種類あり、全てを対象した総合、生鮮食料品を除いたコアCPI、さらに生鮮食料品とエネルギーを除いて酒類を追加したコアコアCPIがある、日本はコアCPIを使うが世界的にはコアコアCPを使用する（ｐ９８）
・量的緩和とは、政策金利がゼロになったときに、金利をマイナスにできないので、日銀が大量資金を供給して、金融機関が日銀の当座預金に預けているお金の量を増やすこと、これは国際的にも効果は認められている（ｐ１０９）
・デフレは中国製の安い製品のせいではなく、日銀の金融政策の失敗が原因（ｐ１１９）
・名目GDPが伸びなければならない理由は、賃金も売上も名目で表示されるから（ｐ１２１）
・財政政策（赤字国債による財政出動等）だけでは景気は回復しない、同時に金融政策（金融緩和）が同時に行われば効果がある（ｐ１２３）
・インフレターゲットという手法は、日本とアメリカを除く世界の主たる中央銀行（入ーじランド、カナダ、イギリス、スウェーデン、フィンランド、オーストラリア、スペイン、韓国、チェコ、ハンガリー等）で実績がある（ｐ１４２）
・大恐慌時には、金本位制（旧平価による円高の為替レートで復帰）に戻すことで戦費で赤字が膨らんだ国家財政を健全化させて、お金の量を戦争前（第一次世界大戦）まで戻そうとした（ｐ１５０、１５３）
・金本位制に復帰しなかったスペインは大恐慌の影響なし、最後まで金本位制にこだわったフランスはひどいデフレとなった（ｐ１５２）
・昭和恐慌は、高橋是清の大英断（国際を日銀に直接引き受けさせ通貨供給量を増加）によりデフレを克服した（ｐ１５５）
・現在の需給ギャップは、マイナス６．７％、額にして３５兆円程度（ｐ１５７）
・ジンバブエは２００９年１月には２億％をこえるインフレとなった後、国内に流通する通貨を外貨（ドル、ユーロ）にした結果、激しいデフレとなった（ｐ１６１）
・自分たちでできる有効なデフレ対策は、「デフレを終わらせて欲しい」という思いを政府や日銀につたえること（ｐ２０５）
