・高額療養費制度は、制度そのものの周知が徹底されていない、低所得者は負担限度額は３．５万円、上位所得者でも１５＋（総医療費－５０）ｘ１％である（ｐ１１）
・２００７年からは入院の場合には、支払い時に限度額の差額が返還されるように制度変更されたが、通院の場合は３ヶ月後になる、１ヶ月１００万円の医療費がかかった場合、窓口で３０万円を３ヶ月間払わないと、差額が返ってこない（ｐ１３）
・給与所得者の給与は年々減少している、国税庁調査では、２００８年民間企業の平均年間給与は、４２９．６万円で、前年比７．６万円減少、１９９０年並（ｐ２８）
・２００９年調査によると、がん保険の加入率は５９．５％だが、配偶者の加入率は３６％程度（ｐ４９）
・障害年金（病気で倒れて長期療養の場合に支払われるの申請は複雑、社労士に頼めば手間が省けるが手数料がかかる、自分でやるには病院や社会保険事務所に何回も行く必要がある（ｐ５８）
・高額長期疾病として認定されているのは現在では３つのみ、人工透析を伴なう慢性腎不全、血友病、抗ウィルス剤を投与しているエイズである（ｐ６９）
・国は２００７年になって初めて、がん対策に本格的に取り組みを始めた（ｐ８８）
・がん対策予算は、都道府県で格差があり、最大２００倍の差がある、１位の島根（１２億円、１００万人当り）に対して、最下位の埼玉は数百万円程度（ｐ９４）
・日本もかつては健康保険の本人自己負担は初診料の２００円のみという時代があった、それが１９８４年に１割、９７年に２割、２００３年に３割となった（ｐ１０１）
