・今回の世界的経済危機とその回復が１９７０、８０，９０年代の景気後退と決定的に違うのは、富める工業国のインフレによる危機でなく、デフレと債務超過の危機に直面している点（ｐ１８）
・グローバリゼーションの長所は、各国が貿易や資本移動を通じて地球規模で結ばれているので、景気が回復すれば、ある国の経済回復で他国も潤う（ｐ２３）
・経済ショックが起きても、１）WTOの存在と、そこで作られた全条約２）G20サミットの存在、により保護主義の拡大がなされないのが現在の特徴である（ｐ２４）
・日本の国内需要が弱かった理由として、１）デフレと賃金低下、２）サービス業分野での生産性と効率の向上ができなかった、である（ｐ３０）
・製造業の割合が多い日本とドイツ（全GDPに占める割合：２０％）は、米英（１２％程度）に比べて経済回復が遅い（ｐ３５）
・製造業とサービス業を区分するのは古い考えであり、現在では、「知識集約型」と「非知識集約型」で区分すべき（ｐ３６）
・２００８年危機がアメリカのサブプライム債権市場に端を発したが、最大の損失を受けたのは大手投資家が多かった欧州で、なかでもドイツとスイスの銀行である（ｐ９２）
・ブレトンウッズ会議に参加した４４カ国は、３つの国際機関（GATT：先進国間の貿易自由化、IMF:先進国間の融資、世界銀行：国際復興開発銀行）を設立することで、為替相場を管理するシステムを構築した（ｐ１００）
・中国が人民元の切り上げ、あるいは変動為替相場制にいつ移行するかは、中国がインフレからくる苦しみをいつ始めるかである（ｐ１１０）
・中国の経済発展を支えたのは、外国からのアイディア、テクノロジー、ライセンスの供与、海外からの直接投資、公然たる盗作及び、割安になる固定為替相場制にある、これは日本が１９５０、６０年代にとったのと同手法である（ｐ１２２）
・地球の資源は、レアメタルや貴重な金属を除いては豊富に残っている、BP社（世界エネルギー統計調査）によれば、現行消費ベースで、石炭：１５０年、天然ガス：６０年、石油：４０年以上である（ｐ１３６）
・中国インドでは、政治的な理由から、燃料小売価格が規制や補助金で抑えられているので、資源高騰による衝撃は、消費者や企業に転嫁されず、政府財政に吸収された、従って新エネルギーへの投資が先進国と比べて無かった（ｐ１４２）
・今世紀、世界が実際に直面している人口統計上の問題は、人口過剰ではなく、高齢化である（ｐ１５８）
・スマートグリッドが構築できれば、使用者が電気消費量を効率的に管理できるだけでなく、小規模発電事業者が送電網に電気を供給することが可能になる（ｐ１６１）
・中国の人民元切り上げにより、１）中国が主要な金融センターとして台頭、２）通貨取引は人民元が中心に、３）中国企業を高級品志向にさせる、である（ｐ２０８）
