・ドルとの固定相場制を採用している国において、自国の通貨とドルとの交換金額の上限は、その国の中央銀行と政府が持っているドル資産まで（ｐ２０）
・アルゼンチン政府は、固定相場を維持しつつ債務償還にも努力したが、２００１年１１月に国債の償還ができなくなり債務不履行宣言をした（ｐ２４）
・外国投資家は、日本の政策当局の無能ぶりをみて、今後も円高が継続すると予測して資産の一部を日本国債に割り当てているだけ（ｐ３１）
・国債以外の別の金融商品で国債以外に金利を稼げる有望な投資先がないので、結果として国債に投資している、優良企業に投資しようとして設立した２つの銀行（日本振興銀行、新銀行東京）は、破綻や減資となった（ｐ３３）
・日本の税収（＝名目ＧＤＰx税率、ｐ７２）が減っている原因は、消費税率が低いからでなく、デフレが１０年以上続いて景気が悪くて名目ＧＤＰが伸びないから（ｐ４１）
・２０１０年度は４４兆円の新規国債を発行するが、１０兆円は借り換え償還分（ｐ４９）
・借金をして余計な資産を大量購入すれば負債は増える、例として特殊法人をつくって補助金の資金を国債で賄うこと、そうしても誤魔化せない数字は純資産額（ｐ６０）
・日本政府のＢＳ（ｐ６６）をチェックすると、有価証券：９９、貸付金：１６２、出資金：５４兆円の合計３１５兆円は、特殊法人向けの投資にあたるので、全廃により日本の債務総額：９００兆円からその分が減少する（ｐ６５）
・国の財務状況の健全性として流動比率を見ると、流動資産：３００、流動負債：９９であり、流動比率＝３０３％という優良企業となる（ｐ７０）
・日本政府がやるべきことは、無駄な政府資産の売却と、デフレ脱却による税収アップ、５％への消費税アップで４兆円増加したが、法人・所得税で６兆円減少（ｐ７５、１５８）
・日本の長期国債は１９９８年から一貫して高値止まり、つまり名目金利が今後も低くなると予測されてきたということ（ｐ９５）
・日銀がデフレ政策を続ける限り、投資家は円高リスクを意識する必要があり、それを回避するには日本円投資が合理的という判断になる、政策転換したかは物価上昇率で確認可能（ｐ１１１）
・日本全体のＢＳによれば、資産：５３２２兆円に対して、純資産が２６８兆円という事実がある、尚、政府負債は１０００兆円である（ｐ１１７）
・１８００年以降の２００年余の歴史において、債務不履行と債務条件変更をした年数は、ギリシアが５０％でトップ、日本は５％程度（ｐ１２６）
・消費税が１９％だが、消費者がレシート不要と交渉すれば、１０％程度の値下げは可能、販売記録を残さないので税金支払不要で、店も消費者も得をする（ｐ１３４）
・ギリシアをユーロ圏に留めようとドイツやフランスが奮闘しているのは、国内金融機関が大量のギリシア国債を保有しているため（ｐ１４４）
・消費者物価指数には３種類あり、国際標準であるコアコアCPI（生鮮食品、エネルギー除外）は、２００６年からのみ（ｐ１５０）
・コアCPIの変化を見ると、１９９８年比較で４％程度は減少、２００６～２００８までは１ポイント程度増加（ｐ１５１）
・デフレはモノとお金のバランスによる、お金不足により発生する現象であり、他の要因（新しいニーズを掘り起こせない、人口が少ない）は関係ない（ｐ１７０）
・ハイパーインフレを満たす条件として、１）生産設備・流通網の徹底的破壊、２）短期及び旧劇的な労働力不足、３）大量の紙幣発行、である（ｐ１７２）
・リーマン以降の円高の原因は、「日銀はお金を刷らなかった、外国は刷った」に尽きる（ｐ１８０）
・名目金利が最低な円が買われる理由は、インフレ率を考慮した実質金利が最高だから（ｐ１９０）
2010/10/24作成
