・１９６０年代に日本の経営は終身雇用であるとアベグレンが彼の著作の中で記したが、彼が調査したのは典型的な大資本の大工場のみ、中小規模の工場では全くの転職社会（ｐ１０）
・１９７０年代前半に、２０代前半の年間転職率は２０％のであった、最近では大卒３年で３割が転職とあまり変わらない、あり得る姿は、若年時に数回の転職をして３０代までに決定して、その後に定年まで勤める（ｐ１１）
・８０年代よりも２０００年以降のほうが勤続年数は長い、長期雇用慣行は強化こそすれ、崩壊していない（ｐ１３）
・男性正社員の驚異的定着の裏に、男性非正規雇用者と、女性が雇用の緩衝材となった（ｐ１７）
・生涯賃金を考えると、転職は２回程度にしておくのが正しい、４０歳の場合、転職ゼロの平均年収：７３１に対して、６９７（１回）、６１８（２回）である（ｐ２４）
・高校卒３年離職率はこの１５年間変化ないが、大卒は増加傾向にある、この理由は、９０年以降に大学進学率がアップして、卒業者が３０％以上の増加したから（ｐ３０）
・給与差が広がっているのは事実であるが、大企業の４０代以上で、過去比較で平均６％（上に３％下に３％）程度（ｐ３７）
・業界全体は、製造派遣解禁とともに、請負（請負会社の直接雇用）から派遣へと事業転換してきたというのが実情で、ほぼ同じ待遇で働いている（ｐ４８）
・生産年齢人口は１９９６年にピークとなり、もう１２年も減少（６００万人、８％）している、正社員数は１９９８年に３８００万人でピークとなり、現在３４００万人強（３８０万人減少）両者はほぼリンクしている（ｐ５５）
・生産年齢人口あたりの正社員比率は４１％程度をこの２０年以上キープしている、正社員も非正社員（正社員は１９８４年から２０年間で３４４１万人：１０８万人増加） も増えている（ｐ５７）
・少子高齢化は、大学で言えば、非ブランド校が打撃を受け、職業でいえば、非ホワイトカラー職が打撃をうける（ｐ７５）
・ジニ係数は、全国消費実態調査は二人以上世帯のみで算出しているため、ジニ係数の拡大傾向は弱くなっている、１９７９年から２００３年までで、０．２６から０．３０程度（ｐ８５）
・ジニ係数は、長期的に見ると、小泉改革以前から格差が広がっていることを示すが、それはあまり語られない（ｐ９２）
・製造派遣などの職務は３年以上の契約更新が不可能、継続する場合には、直接雇用義務が発生、この運用開始が２００６年３月から（ｐ９４）
・近年の若年正社員の減少は、１）総人口の減少、２）大学・大学院への進学率アップによる就学中の人の増加が、要因となっている（ｐ１０６）
・２０年前だと高卒就職者：５１万人、大卒就職者：３０万人だったのが、現在は各々、１７万人、４０万人になっている、その結果、かつて大学をでたら就けると思われていた仕事は枯渇状態（ｐ１０７）
・１９８４年と現在を比較すると、正社員の数は減少どころか１０８万人増えている一方で、「自営＋家族従業員」は６５３万人減少している、小規模法人を入れると１０００万人近い減少、これより、かつてなら零細商工の従業員が非正規になったと考えられる（ｐ１１９）
・長期トレンドで失業率が上がり続けるのは、経済発展による社会の成熟、経済の成熟は、１）成長率の低下、２）ミスマッチにより失業率の上昇を引き起こす（ｐ１２４）
・日本は４０年前までは中進国だった、１９６７年にＧＮＰで資本主義２位になったが、当時の日本は、イギリス・フランス・西ドイツ・イタリアの２倍強の人口であった、人件費が安く進学率が高いので、安価で質のよい労働力を活用できる日本企業は成長を続けることができた（ｐ１９６）
・１９８０年半ばまで、日本は欧米比で、人件費が今の韓国並み、だから世界に出る必要はなく、日本で作れば世界一安い製品が作れた（ｐ１９６）
・６０年代の猛烈な少年犯罪多発社会を日本はどのように変えてきたか、１）経済成長による所得アップ、２）高学歴化（高校進学率アップ）、３）進学競争による日本型生徒管理システムの完成、がある（ｐ２０２）
2010/11/27作成
