・最終消費者の手元に届く商品の値段が税金の塊にならないように、必要経費に上乗せされて支払った消費税分を差し引くという「仕入れ税額控除」方式を使う（ｐ３０）
・約９００兆円の国債発行残高があるが、その多くは建設国債が占めている、その政府資産を民間に使用させず赤字にカウントすることが問題（ｐ４６）
・日本の国税収入に占める消費税の割合は（２２．１％）は、消費税率が２５％のスウェーデンと同じ（ｐ５２）
・ゼロ税率は非課税と異なり、最終的なサービス提供の段階では消費税がかからないが、仕入れをはじめとする主な必要経費の支払いの際にかかった消費税分は、申告により還付される（ｐ５５）
・アメリカが消費税に慎重なのは、消費税が貧困層を追い詰める結果、福祉ニーズが拡大して犯罪や自殺の対策費が膨らむことを恐れている（ｐ６０）
・売上高が１０００万円未満の事業者には納税義務は課せられていない、免税点が２００４年に改定されるまでは３０００万円であった（ｐ６１）
・正規雇用を減らし、必要な労働力は派遣、請負等の別の事業者に外注する形にすれば、それでけで大幅な節税となる（ｐ６６）
・消費税は、国内の取引にのみ課税されるもので、輸出や国際輸送等の取引は免除される（ｐ７８）
・大手企業が「輸出戻し税」として還付される額は大きい、１位のトヨタ自動車は２００９年実績で２１０８億円、２位のソニーで１０６０億円（ｐ８１）
・所得税法上では、源泉徴収方式（１９４０年に導入）は８割を占めているが、特例として構成されている（ｐ９５）
・源泉徴収を採用する国はおおくあるが（デンマーク、オランダ、スペイン、ギリシア、フィンランド、韓国、インド、タイ等）、企業に徴税事務を依存して年末調整制度を整備している国は珍しい（ｐ１０３）
・給与所得控除額は平均で３０％程度もある、年収４００万円で１３４万円（３６％）、年収７５０万円で１９５万円（２６％）もある（ｐ１３２）
・サラリーマンが自営業者に対して得をしているのは、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）であり、半額を企業が負担している（ｐ１３３）
・２００７年改定の所得税は、年収９００万円超が３３％、年収１８００万円超が４０％であり、差は７％のみ、金持ち優遇制度である（ｐ１３６）
・法人税については、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みがあり、２００４年に５年から延長された（ｐ１４８）
・消費税という税制が、取引先と力関係で弱い中小零細の、とりわけ自営業に重い負担を強いるシステムであり、消費税１０％時代に耐えるのは難しい（ｐ１６７）
・２００９年に発生した国税の滞納額は、全税目で７４７８億円で、消費税はその５０％の３７４２億円（消費税収：４４兆円の２２％の約１０兆円）である（ｐ１７２）
2010/12/26作成
