・今の日本にはＧＤＰギャップがまだ３０兆円もあるので、優先すべき経済政策は、財政再建よりもマクロ政策のＧＤＰギャップ解消、やってはいけないのは、増税と金利引き上げである（ｐ２５）
・需給ギャップを放置したまま増税すると、さらにそのギャップは拡大し、失業はさらに増え、デフレは深刻化して、円高になり税収が減少してしまう（ｐ３４）
・鳩山政権で良かった点をあえて搾り出すとすれば、２００９年１２月、日米航空協定できまった航空の自由化、記者会見の一部オープン化、官邸はまだだが、外務省、金融庁、総務省では実施（ｐ４９）
・財政収支の対ＧＤＰ比較は、２００８年からは日本よりも、アメリカ、イギリスのほうが悪くなっている、また日本は金融資産以外の実物資産も他国より多く所有するので、実物債務残高（実物資産を除く）の対ＧＤＰ比は６０％（ｐ６１）
・税収が不足しているのなら、デフレを克服して名目成長率を高めるのが効果的（ｐ６４）
・今から１０年前（１９９９年２月）は、量的緩和を主張していた中原氏のみが正しい主張をしていたが、当時は日銀事務局から異端扱いされていた（ｐ８４）
・普通の国債利回りと、物価連動国債利回りの差を計算した”ブレークイーブンインフレ率”は、日本では２００８年後半からマイナスのままで、いまだにデフレ状態（ｐ９２）
・政府は企業に近いので、借金は必ずしも悪ではなく、それをどのように使ったかが問題、それを見るにはバランスシートの右側の資産項目（ｐ１２２）
・財務省は負債の数字はすぐにだすが、資産はかなりおくれてから発表する、２０１０年７月現在では、２００８年度末しかわからない、それによると、負債：１０００兆円に対して、資産は７００兆円（ｐ１２３）
・郵政改革法案の裏には、かつて４００兆円もの資金を特殊法人に流しこみ、天下りの温床としてきた「財投」の復活にある（ｐ１４２）
・法律は、政府の閣議決定、党内の調整、国会での成立が必要であるが、政令は政府が閣議決定で可能、その下の省令は担当大臣が了解すればＯＫ（ｐ１４６）
・２０１０年の国会で強行採決された、国家公務員改正法案は、次官廃止の断念、天下り全面解禁（官民センターを温存）、給与改革は無し、であり、民主党が選挙中に言っていたこととは異なる（ｐ１７１）
・ギリシア・は債務不履行、債務条件変更の常習国、１８００年以降の歴史でそれおをこなったのは、５０％、２年に１度は破綻している（ｐ１８２）
・日本は１００兆円にも達する外貨準備をもっているが、これは過去に為替操作をしてきた証拠であり、固定相場制を放棄したとは言えない（ｐ１８６）
2010/12/31作成
